放課後等デイサービス・児童発達支援の集客戦略と方法を徹底解説
今回の記事では、放課後等デイサービス・児童発達支援の集客戦略と方法を徹底解説します。
オープンすぐ集客に成功する教室は、開設までに入念な集客活動を行っています。ここではWeb・SNSやイベント・体験会をとおして利用者を獲得する方法を紹介します。
しかし、やみくもにPR活動だけをしても集客はできません。質の高い療育を提供することで、利用者から選ばれる教室づくりが実現します。
鍵を握るのが、人員の採用と配置です。集客だけでなく加算につながり、利益を生み出せる、効果的な人材戦略にも言及します。
児童発達支援や放課後等デイサービスの事業所は、ニーズの拡大とともに急増しています。しかし、市場がすでに開拓されているため、開所しただけで利用者が集まる時代ではありません。
ポイントを押さえた集客率の高い営業活動のノウハウが知りたい方に向けて、「こどもプラス」が今まで培ってきた集客戦略をお届けします。
こどもプラスは放課後等デイサービスのフランチャイズ教室を、全国に190拠点展開する企業です。
今までの経験から、すぐに実践いただける集客ノウハウをまとめました。ぜひ経営に活かしてください。
なお、前回の記事では、開業するまでの準備と物件探しを解説していますので、併せてご覧ください。
放課後等デイサービス事業所は6倍に増えている
2012年に障害児支援の体系が変わり、新制度として障害児通所支援が始まりました。
事業所数は飛躍的に増え、制度が始まった2012年から2020年までの数年間のうちに児童発達支援事業所が1,737カ所から8,849カ所と約5倍になっています。
放課後等デイサービス事業所も2,540カ所から15,519カ所と約6倍にまで増加しています。
つまり、数年前までは教室をオープンすればすぐに利用者が集まり利益を上げられる事業でしたが、今はそうではありません。
利用者獲得が簡単ではない状況下での集客活動は一筋縄ではいきません。
集客がうまく行かず、誤った経営判断により、赤字や倒産に追い込まれる事業所も増えています。
詳しくは『なぜつぶれる放課後等デイサービスが相次ぐのか?経営を誤る教室の特徴』をご覧ください。
また、福祉事業の集客は、他業種と同じ手法でオンライン広告や折り込みチラシの配布をしてもうまく利用者が集まりません。
放課後等デイサービスの利用者獲得につながる集客活動のコツ
こどもプラスでは長年かけて築きあげてきた集客ノウハウをフランチャイズ加盟店に提供しています。
営業先リストやチラシをオーナー様に提供し、「いつ・どこへ・どのようにして営業をかければ利用者が獲得できるのか」研修を行っています。
また、教室のHPもご用意し集客に有効なコンテンツの作り方のアドバイスや、関連会社のサービス紹介など集客率を上げるための提案も行っています。
私たちがこれまでに行ってきた営業活動の成功例や失敗例を参考にしながら、集客活動のコツを伝授していきます。
Web・SNSによる集客ノウハウ
多くの保護者は、インターネット検索に加えSNSでの情報収集も日々行っています。そこで、WebやSNSを使った集客活動はとても重要になります。
おもな療育プログラムの紹介や日常の教室の様子、利用者の入所前後の変化などを積極的に発信していきましょう。
こどもプラスの療育の主軸になっている柳沢運動プログラムは、子どもの発育発達の分野で高い評価を得ているプログラムです。
これまでに多くのテレビ番組や雑誌から取材を受け、ニュース番組でも特集を組まれてきました。
保護者からの認知度が高く、信頼度も厚いため、集客の要とも言える口コミが広がりやすいのが特徴です。
関連記事:保護者の信頼を得られる放課後等デイサービスの特徴を徹底解説
こどもプラスの教室では、教室のHP(ホームページ)で活動内容の紹介や予約状況など気になる情報が確認できます。
▼教室のHPをぜひご覧ください。
他にもインスタグラムやFacebookでの情報発信、YouTubeでの運動療育紹介、Googleマイビジネスの活用などを行い、気軽なLINEでの問合せも受け付けています。
こちらはインスタグラムの投稿例です。画像付きでわかりやすく療育内容を紹介しているので、参考にしてみてください。
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保護者が重視する教室選びのポイント
教室に通うのはお子さんですが、実際に情報収集をして最終判断をするのは保護者です。
保護者が重視するポイント
・安心してお子さんを預けられる教室である
・楽しい活動の中で効果の高いプログラムを実施できる
・個々の発達状況や特徴に合わせた療育が提供できる
・問合せや見学が気軽にできる
特に、児童発達支援の利用者は未就学のお子さんなので、療育プログラムばかりでなく教室の雰囲気や職員の人柄なども重要視されます。
保護者が安心できる教室であれば長期の利用につながります。継続的な顧客を集めるには、多機能型事務所にすることをおすすめします。
多機能型事務所では、児童発達支援と放課後等デイサービスの併設し、ワンストップサービスの提供を可能にします。
詳しくは『放課後等デイサービスを多機能型事業所にするメリット・デメリット』をご覧ください。
このようなポイントと共に、教室の特色や強みを明確にアピールすることで確実な集客につなげていきます。
イベント・体験会を通した契約獲得
教室の開所前には、体験会・見学会を開催します。
体験会では、お子さんには療育プログラムの体験をしてもらい、保護者には療育プログラムの内容や料金や利用の流れなどをご説明します。
画像は、体験会での様子です。
利用者側としては、事前にWebなどで情報収集をしていても実際に教室を見てから決めたいという方がほとんどなので、体験会での成約が一番多くなります。
体験会は契約獲得につながる最も重要なイベントです。そのため、1回目の体験会はフランチャイズ事業本部からSV(スーパーヴァイザー)が訪問し、全面的にサポートします。
- SVが話す内容や説明の仕方
- 効果的な活動の見せ方
- 利用を検討されている方の契約獲得方法
などを見ていただき、その後の集客活動に役立つようご指導します。
もちろん、体験会で必要なチラシや名刺、契約書などの書類もすべてご用意します。
教室の評判を向上させ、その後の集客に大きく影響のある体験会を成功させることで、安心して教室運営をスタートできます。
開所後も、定期的に夏祭りやクリスマス会などの季節ごとのイベントや体験会を行うことが集客率を上げるポイントです。
こどもプラスでは、継続的な利用者獲得につながるようにしっかりとフォローアップしていきます。
関連記事:意外と大変!放課後等デイサービスの開所準備・集客の取り組みを徹底解説
放課後等デイサービスを成功させるポイントは人員採用
放課後等デイサービスの運営を成功させるには、集客した上で、利用者ニーズに応えられる療育サービスの提供が欠かせません。
質の高い療育をお届けするには、スキル・知識のある人材の確保が必要です。
厚生労働省が定めている児童発達支援・放課後等デイサービスのガイドラインの中には、それぞれ以下のような理念と役割が定められています。
〈児童発達支援・放課後等デイサービスの理念と役割〉
- 子どもの最善の利益を保障すること
- 一人一人の障害の状態、発達の過程、特性などに応じた合理的配慮を行うこと
- 家族支援も重視すること
- 社会参加を促して共生社会の実現に向けた後方支援を行うこと
放課後等デイサービスに求められる職員の条件
ガイドラインの理念、役割に沿って活動を行うことが求められるため、児童発達支援、放課後等デイサービスで働く人には相応の資格が必要になります。
また、採用の際には資格以外にも見極めておきたい重要なポイントがあります。
積極的なコミュニケーションが取れる人
支援を行う中では、お子さんや保護者と密にコミュニケーションを取ることが求められます。
お子さんや保護者の話をよく聞き、悩みや不安、気持ちに寄り添うことが大切です。
他者と連携が取れる人
療育では、地域にある学校や保護者、医療機関などさまざまなところと連携を取ることが必要になります。
それぞれとしっかり連携を取りながら、一丸となってお子さんの支援を行えることが大切です。
知識や技術面で向上心のある人
障害を持つ子ども達の支援を行う上では、障害や発達に関しての知識、支援技術の向上の気持ちを常に持ち続けることが大切です。
福祉事業に携わる人間としての資質を欠いた人を採用してしまうと、療育の質が下がり、保護者やお子さんからの信頼を損なってしまう可能性が高くなります。
経営悪化に直結する要素になるので、人員採用の際には、よく適性を見極めることが、その後の安定した教室運営においてはとても重要なポイントとなります。
関連記事:【経営者・職員】放課後等デイサービスに向いている人の特徴を説明
人員配置基準のクリアで加算も獲得
児童発達支援・放課後等デイサービスには人員配置基準があります。
この基準を満たせなければ人員欠如減算の対象となるだけでなく、適切な適性な教室運営ができません。
その状態を放置してしまうと、最悪の場合指定取消の対象になってしまうので、必ず確認し基準をクリアしておかなければなりません。
〈満たすべき人員配置基準〉
管理者 1人以上
児童発達支援管理責任者 1人以上
児童指導員・保育士 2人以上 (子10人に対し2人以上)
*より詳しくは「放課後等デイサービスの人員配置基準と加算一覧・適切な取得方法も紹介」をご覧ください。
管理者
管理者は、職員の管理、利用者の申込みや問合せなどへの対応、外部との連携といった事業所の統括をするのが主な業務内容です。
必要な資格要件はありません。
児童発達支援管理責任者
児童発達支援管理責任者は、障害福祉サービスの提供において中心的役割を担います。
具体的には、個別支援計画の作成と評価、保護者からの相談への対応など、サービス提供のプロセス全体を管理することが主な業務内容です。
児童指導員との兼務はできませんが、管理者との兼務は可能です。
児童発達支援管理責任者になれるのは、5年以上の実務経験と2つの研修終了が必要です。
関連記事:児童発達支援管理責任者を採用する重要性と離職を防ぐ支援体制
児童指導員
児童指導員は、子ども達への療育やケースワークを行うのが主な業務内容です。
児童指導員という資格はなく、一定の要件を満たすことで任用資格があると認められます。
- 指定の学部を経て大学・大学院もしくは養成施設を卒業する
- 教員免許、幼稚園教諭の免許、社会福祉士、精神保険福祉士のいずれかの資格を有している
- 必要な実務経験を満たしている
ことが必要です。
上記の基本的な人員配置基準に加え、さらに人員を配置すると児童指導員等加配加算が算定可能です。
算定額は、配置された職員の持つ資格によって異なります。
関連記事:放課後等デイサービスの「指導員」とは?業務内容や資格要件を紹介
専門職
また、専門職を配置することで、専門的支援加算の算定もできます。専門職は以下をご覧ください。
- 理学療法士
- 作業療法士
- 言語聴覚士
- 心理指導担当職員
- 国立障害者リハビリテーションセンター学院視覚障害学科履修者
手厚い支援が行えるという点での加算なので、教室のブランディングにも繋がります。
まずは基本的な人員配置基準を満たした上で、有資格者の採用で加算も増やしながら、より療育の専門性を高めていけるようにスタッフ採用は常に意識しておくことが重要です。
令和3年度に行われた報酬改定により加算算定の基準が変わっていますので、詳しくはこちらをご覧ください。
(参照:令和3年度障害福祉サービス等報酬改定について その他関連資料(障害福祉サービス費等の報酬算定構造)|厚生労働省)
有資格者の採用
児童発達支援・放課後等デイサービスは、支援が必要な子ども達に療育を提供する場所です。子ども達と接する職員には資格が不可欠です。
子ども達の指導に当たる指導員は、保育士または児童指導員でなければなりません。
また、子どもの発達を促す関わりができる医療系の資格や、医療処置ができる看護資格を持つ人も、非常に重要な存在です
専門性の高い療育を提供し、特別支援加算の獲得で経営を安定化させていく上では欠かせません。
医療系の資格は
- 理学療法士
- 作業療法士
- 言語聴覚士
- 臨床心理士
- 公認心理士
- 看護師
などがあります。
しかし、人材不足の今、とくに介護業界において有資格者は引く手あまたです。
有資格者の確保は、児童発達支援・放課後等デイサービスの運営では必須事項です。
そのため、こどもプラスでは必要な資格保持者に特化した求人募集のノウハウを提供しています。
全国規模の医療福祉事業限定の求人募集サイトなど、求人媒体のご紹介や、求人申込書の書き方、求人募集広告作成時のヒント集の提供など手厚くサポートを行っています。
関連記事:希少な人材「児童発達管理責任者」の採用を成功させる効果的な募集方法
放課後等デイサービスの利用者は質の高い療育により集まる
児童発達支援・放課後等デイサービスの事業所が増え、業界として成熟しつつある今こそ、独自の専門性の高い療育プログラムを持ち、質の高い療育を提供できる教室だけが選ばれています。
こどもプラスには武器となる療育プログラムがあり、FC教室が安定した運営ができるように集客サポートにも力を入れています。より詳しく知りたい方は、こちらの記事も参考にしてみてください。
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