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なぜつぶれる放課後等デイサービスが相次ぐのか?経営を誤る教室の特徴

現在、全国で特別支援教育を受けている児童は48万人を超えており、その数は直近の10年間で
増え続けています。

(参照:【参考資料】 特別支援教育の現状等|文部科学省

2012年度に障害福祉サービスの1つとして放課後等デイサービスがスタートしました。

当初受け入れ施設を確保するため、規制緩和によって新規参入のハードルを低くしたところ、
事業所数は急増しました。しかし近年では閉所に追い込まれる事業所が相次いでいます。

利用者が多く需要が高い市場にも関わらず、つぶれる放課後等デイサービスには2つの共通点が
あります。

1つ目は、「専門性の高い独自の療育プログラム」がないことです。この問題は、以下の記事で
解説しているのであわせてご覧ください。

➽制度開始から10年。放課後等デイサービスで生き残るたった1つの条件

もう1つは「経営だけを優先した運営をしている事業所」です。

この記事では、目先の利益だけを追った結果、つぶれる放課後等デイサービスの特徴を
徹底解説します。さらに、こどもプラスが長年利用者からの信頼を得ながら確実に利益を上げて、
放課後等デイサービス事業で成功し続けている秘訣をお伝えしていきます。

放デイは数年前までは簡単に儲かる事業だった

放課後等デイサービス事業は、2012年に始まったばかりの比較的新しい事業です。そのため、
数年前までは事業者も少なく、教室をオープンすればすぐに利用者が集まり儲かる事業所が
多かったのです。

しかし、事業所数が急激に増加したことや2018年度の大きな介護報酬改定の
影響で、減算・減収になり赤字経営に陥る事業所が次々と出てきました。経営が立ち行かなく
なりつぶれる事業所も後を絶ちません。

つまり、今はただ教室を出すだけでは利用者は集まらず、利用者のニーズをしっかりと把握し、
それに応えられるサービスを提供できる事業所だけが生き残れる時代になっているのです。

放課後等デイサービスのビジネスモデルの限界を理解し、利益を増やしていく取り組みが、
現在の教室運営で求められるため、詳しく紹介します。

放デイビジネスモデルの限界

放課後等デイサービスの売り上げの90%は介護保険で賄われており、残りの10%が上限ありの
利用者負担となります。

1日の売り上げ単価は大体1人1万円なので、1日の利用人数が10人の場合、1か月に26日営業
したとして単純計算で月の売り上げは260万円ほどです。ここから人件費や家賃、消耗品などの
必要経費を引くので手元に残る金額はもっと少なくなります。

 

詳しい収支については、加盟店の収支表を掲載していますので、こちらをご覧ください。

「実際の加盟店の収支表」を確認する

 

売り上げを上げたければ、単純に「利用者を増やせば良いのでは?」と考えがちです。しかし、
事業所ごとに利用定員数が定められており、それを超えると売り上げの30%が減算の対象と
なってしまいます。また、利用者が増えればそれだけ経費もかかります。

ある程度天井が決まったビジネスモデルの中で利益を増やしていくためには、以下の
ポイントが重要です。

  • 国の基準を満たして加算を増やす
  • 利用者、利用回数を増やして稼働率を上げる
  • 自費事業をプラスして単価を上げる

などの対応が求められます。

こどもプラスでは、オーナー様に安定した経営をしていただくために、経営戦略、健全な運営を
するためのアドバイス、融資のアドバイス、職員採用時の指導などのサポートを行っています。

利益を伸ばすポイントは『利益率30%以上!放課後等デイサービスで儲かっている会社の特徴』でも具体的な方法を解説しています。

加算への対応や自費事業追加が利益増のポイント

放課後等デイサービスの事業でより多くの利益を残すためには、介護報酬における加算減算
制度をよく理解した上で、減算を減らし加算を増やすことが重要です。

【加算の種類】

加算には、以下の制度があります。

<児童指導員等加配加算>
有資格者が常勤換算で1,0以上配置されていれば算定可能

<家庭連携加算>
利用者宅を訪問し、相談援助等の支援を行った場合に算定可能

<特別支援加算>
専門職を配置し、児童の特性に応じた機能訓練や心理指導を行う場合に算定可能

<医療連携加算>
看護職員が教室に訪問し、看護の提供や認定特定行為業務従事者に対して喀痰吸引等の指導を
行うことで算定可能

それぞれ基準を満たすと算定されます。
反対に、基準を満たせなければ減算となることもあり、注意しなければいけません。
つぶれる事業所は加算や減算の制度をうまく統制できていません。

介護報酬の改定は3年に1度行われます。これまでに、基本報酬の減収・人員基準の厳格化・
ケアニーズの高い児童への支援の評価・支援の質を向上させるための従業者要件の見直し
などが行われてきました。それぞれに都度対応していかなければすぐに赤字になってしまう
可能性がある重要なポイントです。

加算の取得方法をより詳しく学びたい方は、こちらの記事も参考にしてみてください

➽放課後等デイサービスの人員配置基準と加算一覧・適切な取得方法も紹介

【こどもプラスの自費事業】

また、1人当たりの単価を上げ稼働率を上げていくためには、自費事業の追加も大切な要素です。
こどもプラスでは、VRを使ったソーシャルスキルトレーニング・ロボットやプログラミングの教室・
動画編集やYouTubeの教室・ドローンや現代アートの教室・言葉のトレーニングなどのサービスも
提供しているので、フランチャイズ教室では少ない負担で新規サービスを導入することが可能です。

実費事業による集客ノウハウは、『限界突破!放課後等デイサービスで利益を上げる秘訣』で詳しく解説してます。

目先の利益だけを追い続けた放デイの共通点

現在のように教室運営が厳しい状況では、より多くの利益を上げるための方策は不可欠ですが、
目先の利益だけを優先してしまうと、福祉ビジネスである放課後等デイサービス事業は必ず失敗します。

なぜなら、とにかく利用者確保という発想だけで事業所を運営することになるからです。この発想
では、放課後等デイサービスが障害を持つ子ども達の自立支援のために療育を提供する場であると
いう本来の目的を忘れ、子どもへの支援をおざなりにしてしまいます。その結果、職員の質も提供する
支援の質も悪くなり、しだいに利用者は離れていき、かえって経営悪化やつぶれることになるのです。

誤った経営に走ってしまう理由

放課後等デイサービスの収入は、90%が国から支払われ、残りの10%が上限ありの利用者負担から
得られます。利用者が支払う上限金額は、年収890万円以下の世帯だと多くても月額4,600円
(週5日利用)です。

利用回数が増えれば国からの給付金は増えます。しかしほかの事業所とサービス面などで差別化が
できていなければ利用者は流れ、稼働率を上げることも難しくなります。そうなると、通常の活動の
中だけでは単価はなかなか上がりません。

その結果、契約数を増やすことばかりに執着し、教室の上辺を整えるだけで保護者や学校との連携が
弱くなったり、教室内の怪我やトラブルが増加したりなど、支援の質が落ちて利用者は集まらないと
いう悪循環に陥ってしまうのです。

加算を増やそうと思っても、看護師や理学療法士など専門性の高い職員の確保や、設備・備品などの
整備、プログラムの構築などの投資が必要になることが多いので、そう簡単にはいきません。

その点、こどもプラスのフランチャイズ教室では先ほど挙げたように加算や自費事業などのさまざまな
サービスや人材採用・集客、教室作りに関するサポートなども提供しているので、質の高い療育が
提供でき、経営を安定させることが可能です。

関連記事:放課後等デイサービスで他社と差別化するには?開業に役立つ具体的方法5選

経営を優先した事業所が行きつく末路

放課後等デイサービスは福祉事業とはいえ、ボランティアではありません。事業を営んでいく上では
ビジネス的な視点は大切です。経営者として事業を黒字化させ、稼働率を高く維持していくための
方策を考える必要があります。

しかし、利用契約数を増やすということばかりに固執してしまうと、放課後等デイサービスの役割を
果たせなくなってしまいます。

また、最近は利益にこだわるあまり、利用者や職員を水増しして不正請求をするといったことが横行
しており、問題視されています。不適切な運営をしている事業所は、指定取り消しや営業停止などの
行政処分を受けることになります。近年、放課後等デイサービスの事業所がつぶれるニュースを
見かけることがありますが、多くはこういった不正な運営体制や目先の利益だけを追う経営方針が
原因です。

障害を持つ子ども達の行き場をなくしてしまわないためにも、各自治体には営利法人や新規事業所の
重点的な実地指導、事業者には業務全体を定期的に見直し適切なサービスを提供できるよう心がける
ことが求められています。

質の高い療育にはコストがかかる

全国の放課後等デイサービスの事業所数は、2012年の制度開始当初2,540か所のみでしたが、
2020年には15,519か所と増加の一途を辿っています。

(参照:令和2年社会福祉施設等調査の概況 |厚生労働省)

これだけの事業所が、必ずしも質の高い療育を提供できているかといえばそうとは言えないでしょう。

放課後等デイサービスは増えているが発達支援の内容は十分でない

厚生労働省による障害児通所支援事業所において提供されている主な発達支援に関する調査から一部結果を抜粋すると、遊びや食事・おやつにおもな時間が割かれていることがわかります。

<年齢7~12歳>*平日利用の場合
~短時間(4時間未満)利用~
自由遊び 23.6%
登降園準備等 17.3%
食事・おやつ 10.7%

~長時間(4時間以上)利用~
設定遊び 22.7%
自由遊び 13.5%
食事・おやつ 14.3%
学習支援 10.5%

(参照:障害児通所支援の現状等について||厚生労働省

また、具体的な活動を設けず自由時間が多い事業所や、酷い場合はテレビを見せているだけなど
ただの預かりに近い事業所、療育というより塾やサッカーなど習い事のような活動だけの事業所も
多く、非常に問題視されています。

質の高い療育を行おうとすれば設備や教材費、人件費など多くのコストがかかるので、特徴がなく
費用のかからないサービスを提供する事業所が増えてしまうのです。

一番の受益者は子どもと保護者でなければならない

放課後等デイサービスは児童福祉法に基づいたサービスで、ガイドラインも設けられています。
放課後等デイサービスの基本的役割は、「子どもの最善の利益の保障」「共生社会の実現に向けた
後方支援」「保護者支援」と記されています。

(参照:放課後等デイサービスガイドライン|厚生労働省

福祉ビジネスとはいえ、子どもとその保護者のための施設であるということを忘れてしまえば成り
立たない事業です。障害を持つ子ども達の居場所をなくさないためにも、安定した教室運営で利益を
確実に上げながら、質の高い療育を提供して子どもの成長を促し、生活能力の向上や将来的な自立に
向けた支援を行っていくという良い循環を創りあげていくことが、今求められている放課後等デイ
サービスです。

利用者のニーズに応えられる人材と療育プログラム

発達障害などの障害を持つ子ども達やその保護者が放課後等デイサービスに期待していることは、
日常生活での対人関係やコミュニケーションの問題、学習面の問題、集団生活への不適応や環境との
ミスマッチによる生きにくさなどの改善、また、将来的な自立に向けたスキルの向上などです。

満足度を上げる放課後等デイサービスづくりのポイント

こうしたニーズにこたえるためには、子どもの発達や障害についての知識がある専門性の高い職員と
療育プログラムが必要不可欠です。

こどもプラスでは、療育の質を上げて利用者の満足度をより向上させるために、職員研修や勉強会
(運動療育、指導方法、実地指導)を随時行っています。さらにフランチャイズ事業本部からのサ
ポートも、SVによる教室訪問やオンラインツールでの児童支援アドバイスなど充実しています。

そして何より、脳機能を向上させ子どもの発達を促すことが学術的に証明されている独自の運動プロ
グラムがあるので、今までもこれからも利用者のニーズに応えられる放課後等デイサービスを作って
いくことができます。

子どもの運動に対する需要はなくならない

子どもが健全に成長していく上で、運動は不可欠です。ほとんどの保護者が、教育において運動は大事だと考えているのではないでしょうか。

子どもに人気の習い事の中でも、水泳や体操、サッカーなどが上位に入っているように、運動に対する需要はなくなることはありません。

しかし、障害を持つ子ども達がこれらの習い事に通いたくても、断られてしまうことが少なくないようです。また、放課後や休日に友達と外で体を動かして遊ぶのが難しいという子も多く、運動不足になる子が多くいます。そして発達障害を持つ子ども達の中には体幹などの筋力が弱い子や、体をスムーズに動かすことが難しい子も多くいます。

そんな中で、運動療育を提供している放課後等デイサービスは、障害を持つ子ども達が安心して運動ができる唯一の場所とも言えるでしょう。運動する機会を求める子ども達がいる限り、運動療育を提供する放課後等デイサービスの需要は落ち込まないと断言できます。

こどもプラスでは、このニーズに応えるために、高い効果が見込める運動療育に力を入れています。詳しい効果は以下の記事をご覧ください。

【関連記事】

療育において「運動療育」を主軸におく3つの理由

利益につながる療育ならこどもプラス

質の高い療育を提供して放課後等デイサービスとしての役割を果たしながら、ビジネスとしても確実に
利益を上げて事業として成功させるということは、1から始めようとすれば簡単ではありません。

しかし、私たちのフランチャイズで始めるのであれば可能です。それを裏付けるように、私たちのフラ
ンチャイズ加盟店は全国で190店舗を超えています。

まだまだ需要が伸び続ける放課後等デイサービス事業を、こどもプラスのフランチャイズで始めて
みませんか。

こどもプラスの放課後等デイサービス・児童発達支援の特徴は『こどもプラスってどんな会社?フランチャイズ加盟に関する各種ご案内』でご確認ください。

 

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