児童発達支援・放課後等デイサービスの物件探しで失敗しない4つのポイント
近年、発達障害という言葉を盛んに見聞きするようになり、医療関係者だけでなく一般の人たちの間での認知度も高まってきています。
児童向けの障害児サービスも充実してきていますが、中でも伸び率が高いのが「児童発達支援」と「放課後等デイサービス」の2つです。
「児発・放デイの事業に参入してみたいけれど、制度が複雑で何から始めれば良いのかわからない」
「自分だけで事業所を開業し、教室を運営をしていくのは不安がある」
という方は、フランチャイズでの開業がおすすめです。
フランチャイズであれば、本部からのサポートを受けながら、安心して事業を始められます。
こどもプラスでは、全国で190教室の直営店・フランチャイズ加盟店を運営しています。児童発達支援・放課後等デイサービスの開業準備のすべてにおいて充実したサポートを行なっており、開業後のフローアップも万全です。
今回は、児童発達支援・放課後等デイサービス開業までの流れを3回に渡ってご紹介していきます。第1回目のこの記事では、開業を決めたらまずやるべきことと、開業準備の中で最大の山場とも言える物件探しについて詳しく解説していきます。
児童発達支援・放課後等デイサービスを開業するまでの流れ
放課後等デイサービスを開業するために特別な資格を有している必要はありませんが、以下の4つの基準を満たし認可指定を受ける必要があります。
〈認可指定を受けるための基準〉
- 法人格の取得
- 人員配置基準
- 設備基準
- 運営基準
認可指定を受け営業開始日を設定したら、そこに向けてスケジュールを立て動いていきます。上記の各基準をクリアすることはもちろん、さまざまな申請や手続き、準備を進めていきます。
まず、物件などの契約の前に以下の4点を実施します。
〈物件契約前の準備〉
- 事業資金調達のために融資を申し込む
- 市・県に開所の意思を伝え、挨拶に行く
- 法人の定款の事業目的に放デイ事業に関する文言を追加
- 自治体との打ち合わせ
次は、開所に向けて具体的な準備です。
流れとしては、以下のような項目があります。
〈開所に向けた準備〉
- 物件契約
- 集客活動
- 送迎車の手配
- 従業員採用
- 各種申請書類の収集・作成
- 教室設営
- 各種保険加入
- 従業員の開設前研修
- 運営管理書類の準備
いずれも内容は細かく難解なものばかりで、忙しいスケジュールの中サポートなしでこなしていくのはとても負担が大きいものです。
こどもプラスでは、開所までのすべての準備において丁寧にサポートを行っているので、知識や経験のない方、他業種の方でも安心して参入可能です。
児童発達支援・放課後等デイサービスの物件探しで押さえたい4つのポイント
児童発達支援・放課後等デイサービスで使用する物件を選ぶときには、押さえておきたいポイントがあります。
- 出店希望エリアの事前調査
- 福祉施設の設備基準の確認
- 建築基準法の確認
- 消防法の確認
この4点を常に意識して物件探しを行うことが重要です。
ただ、法律の要件を満たしていても福祉事業としての入居が可能かどうかは別なので、不動産のオーナーに確認しておく必要があります。
これらの工程をすべてクリアできて初めて物件の選定ができたと言えるので、時間がかかることを想定し、早期にスタートすることが肝心です。
出店希望エリアの特徴把握はマスト
出店希望エリアを決める時には、事前の調査がマストです。
調べるべき内容は以下のとおりです。
- 競合他社の状況
- 地域の人口統計や地理的な特徴
- 受給者証の発行数や利用希望の多い地区かどうか
- 保育園や幼稚園、小学校、特別支援学校が近くにあるか
- 各地域の小学校の特別支援学級の状況
- 徒歩圏内に公園や遊戯施設があるか
多角的な視点から見て、利用者獲得において魅力的なエリアかどうかをじっくりと選定することが、その後の教室運営において非常に重要になります。
出店希望エリアの中ですべての条件に当てはまる物件を探すことは簡単ではありません。
エリア調査に関しても、こどもプラスではフランチャイズ本部が行い、必要に応じて候補物件の提供や探し方のご案内も行っています。
また、その後の営業活動についてもアドバイスさせていただくのでご安心ください。
福祉事業の設備基準に適合する物件
児童発達支援・放課後等デイサービス事業を行う物件には設備基準があり、室内には決められた専用区画を確保しなければなりません。
主に、以下の設備を設ける必要があります。
- 指導訓練室（必要な機械器具を備える。児童1人当たりの床面積 厚生労働省ガイドラインでは2.47㎡以上（自治体により異なる））
- 事務室（管理者及び児童発達支援管理責任者が執務できるスペースと、必要な設備備品が収容できる広さを確保する）
- 相談室（相談内容が漏れないよう、間仕切りなどでプライバシーに配慮する）
- トイレ、洗面（衛生面に配慮する）
- 静養室（必須ではないが設置されていることが望ましい）
（参照：児童福祉法に基づく指定通所支援の事業等の人員、設備及び運営に関する基準（第四節）｜厚生労働省）
子ども達が心地よく過ごせるように、室内のレイアウトや装飾なども工夫することが求められます。
実際の活動を想像しながら物件探しを行うことが大切です。
消防法・建築基準法のクリア
設備基準のほかにも、その物件が建築基準法の基準を満たしていることが求められます。
基準を満たしていることを証明するために、工事完了後の完了検査を受けていることを証明するための「検査済証」や「建築確認済証」が必要になります。
また、消防法上の設置基準もあります。
主に必要な設備は、以下の通りです。
- 避難誘導灯
- 自動火災報知設備
- 消火器
テナントビルの場合は建物全体の規模や用途によって、必要な消防設備が変わることがあるので、事前に消防予防課としっかり協議しておくことが大切です。
児童福祉法における設備基準、建築基準法、消防法すべてに適合する物件を選定することが、放デイ開業の第一歩です。
こどもプラスでは、候補物件が見つかった際に提携行政書士が実際に現地へ赴き確認するサポートを行っているので、物件探しで失敗することはありません。
児童発達支援・放課後等デイサービスの開業準備・物件探しなら「こどもプラス」のフランチャイズ
福祉事業の経験がない方でも、こどもプラスのフランチャイズならスケジュール管理から申請のお手伝いまで手厚い開業サポートがあるので安心です。
特に最初の山場である物件探しは、経営に直結する重要な部分なので契約までしっかりとサポートしていきます。放課後等デイサービスの物件探しでお困りの方は「お問い合わせページ」より、お気軽にご連絡ください。