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児童発達支援管理責任者を採用する重要性と離職を防ぐ支援体制

児童発達支援管理責任者を採用する重要性と離職を防ぐ支援体制

放課後等デイサービスは、以下の人員配置を基準に運営されます。

  • 教室の管理者(設置者)
  • 児童発達支援管理責任者:専任・常勤で1名以上
  • 児童指導員または保育士:2名(うち1名は常勤であること)

管理者であるあなたの右腕となり、教室運営の中核を担うのが「児童発達支援管理責任者」です。その役割は大きく3つに分類されます。

  • 子どものニーズに応じた適切な支援の策定・提供と質の向上
  • 子どもや保護者への説明責任
  • 緊急時の対応と法令遵守

児童発達支援管理責任者に求められるのは、こういった現場でのリーダー的な役割です。責任ある立場で、教室運営を推進するため欠かせない存在であり、希少価値の高い人材です。

だからこそ児童発達支援管理責任者は募集をかけても集まりづらいと言われます。しかし採用しやすい条件を整え、自社で働く魅力を訴求できれば、雇用は困難ではありません。

こどもプラスでは児童発達支援管理責任者をスムーズに採用するテクニックを伝授します。

しっかりと確立された療育方針や、管理業務での負担を減らす仕組みは、フランチャイズ事業ならではの強みです。こうした強みにより、人材が集まりやすく、辞めにくい体制を整えられます。

本稿では、児童発達支援管理責任者が放課後等デイサービスの運営に不可欠なことを理解していただいた上で、

  • 採用の工夫
  • 離職を防ぐ秘訣

を、こどもプラスの視点でお伝えします。

また、経験者を雇った場合のメリット・デメリットにも言及しますので、自社に見あった人材を探すヒントにしていただけます。

1.児童発達支援管理責任者(児発管)の重要性

児童発達支援管理責任者(児発管)の重要性

児童発達支援管理責任者(以下、児発管)は、放課後等デイサービス(以下、放デイ)の療育の軸となる大切な役割を担います。たとえば、一人ひとりの児童に最適な療育を提供するための「個別支援計画書」を、利用者や保護者の意向をもとに作成し、教室での療育方針を決定します。

児発管の重要性は、「児童発達支援管理責任者欠如減算」が設定されていることからもわかります。急な退職などで児発管が不在になった場合、後任者を早々に見つけなければなりません。減算の基準は以下のとおりです。

  • 人員欠如が生じた月の翌々月から欠如が解消されるまで、基本報酬から30%減算
  • 減算が適用される月から連続して5ヶ月以上欠如を解消できない場合、5ヶ月目より基本報酬から50%減算

減算の割合が大きいため、基本報酬が引かれると経営は大きなダメージを被ります。そうならないために、この章では児発管の重要性を説明します。

1-1.児発管の採用は難しい?採用テクニックがあれば集められる

児発管の資格を取得するには、以下の要件を満たさなければなりません。

<児童発達支援管理責任者の資格要件>

1.障がい児・者を対象とした保健・医療・福祉・就労・教育の分野において、5年以上相談支援業務に当たり、かつ老人福祉施設や医療機関を除く施設での実務経験が3年以上あること。

2.1を満たした上で「相談支援従業者初任者研修」と「児童発達支援管理責任者研修」を修了すること。

※詳しくは以下の参考サイトをご覧ください。

(参考:厚生労働省 「サービス管理責任者及び児童発達支援管理責任者の猶予措置について」

このように豊富な経験と実績を要されるため、人材採用も容易ではありません。児発管に「働きたい!」と思ってもらえる環境をつくるために、こどもプラスでは以下に留意しています。

運営や療育に対する明確な会社の方向性を示す

児発管の能力を活かし活躍してもらうには、会社側がしっかりとした方向性を示す必要があります。未来への運営ビジョンや確立された療育方針に対し、共感や将来性を感じ取ってもらえるからこそ、働く意欲がわくのです。

児発管の希望する療育内容や運営方法をしっかりとヒアリングする

会社側がビジョンを示すだけでなく、児発管の療育や教室運営への理念もしっかりとヒアリングします。長く働いてもらうためにも、ここでミスマッチを防ぎます。丁寧に意見を聞き出し、その後の運営方法をともに考えます。

管理業務での負担を軽減し責任を分担する

児発管は療育の中核を担うため、ほかの役職以上に業務への責任や負担があります。こどもプラスではフランチャイズ事業の強みを活かし、全面的に児発管をバックアップします。支援内容は以下のとおりです。

    • 開所前研修の実施
    • 個別支援計画書など必要書類の書式提供
    • 記入した個別支援計画書の記載事項を確認

*ポータルサイト内に個別支援計画関連のFC研修動画もございます。そちらで学習できます。

また、本部付の管理職員であるSV(巡回専門員)が相談相手となり、責任を分担します。減らせる負担は減らし、気持ちよく療育を進められる環境をつくります。

このように「将来性」や「働きやすさ」を明確に示すことで自社の強みが明確になり、児発管が集まりやすくなります。

万一児発管を雇えない場合、放デイの許認可要件を満たせず、開所できません。また開所後に離職などで、児発管の不在が続く場合は、「児童発達支援管理責任者欠如減算」を取られ報酬が減る可能性があります。児発管を採用しやすい環境を、普段から整えておく必要があります。

こどもプラスの採用ノウハウはこちらをご覧ください。

実は人材不足が倒産要因!安定的に人材を確保する裏技紹介

1-2.減算にならないために…!個別支援計画書は絶対に必要な書類

個別支援計画書は、教室でどのような療育を行うか明確化し、適切なサービスを提供することを示す公的な書類です。この書類の作成が児発管の最も重要な仕事です。

利用者本人はもちろん、家族にも十分に説明し、必ず同意を得なければなりません。サービス提供前に初回の書類を作成し、その後は6ヶ月に一度利用者の様子を見ながら内容の変更(モニタリング)を行います。

教室の職員は、書類の情報をもとに療育を行います。個別支援計画書が作成されていなければ、職員間の情報共有がうまく行えず、適切な療育を提供できなくなります。

個別支援計画書は作成時に使用した資料を含め、教室で5年間保管します。行政の実地指導で保管の不備や未作成が発覚した場合、ペナルティとして以下の減算が適用されます。

<個別支援計画未作成減算>

・未作成が発覚した月から解消された月の前月まで、基本報酬から30%減算

・減算が適用される月から連続して5ヶ月以上欠如を解消できない場合、5ヶ月目より基本報酬から50%減算

「児童発達支援管理責任者欠如減算」が翌々月から開始されるのに対し、こちらはすぐの開始です。児発管が不在では、個別支援計画書の作成もモニタリングもできません。万一児発管の離職と利用者の入所・モニタリングの時期が重なれば、なにもできないまま減算を受けることになります。

1-3.事業所の顔となる児発管

児発管は、個別支援計画書の作成以外にも、以下の幅広い仕事を担います。

  • 教室全体のタイムテーブルの作成
  • 新規活動プログラムの立案
  • 学校や保育所など関係機関との連携
  • 保護者からの要望や苦情への対応
  • 緊急時対応マニュアルの遵守と、ほかの職員への周知

児発管は運営者を支え、ときには教室の代表として関係機関とやりとりを行うこともあります。とくに「関係機関連携加算(※注)」は個別支援計画の作成やモニタリングと同時に行うため、児発管が前に出て学校や保育所と情報を共有します。児発管は「先生」として子ども達の中心に立つだけでなく、「教室の顔」なのです。

※注)関係機関連携加算については『放課後等デイサービスの人員配置基準と加算一覧・適切な取得方法』で紹介しています。あわせてご覧ください。

2.児発管経験者を雇用するメリット・デメリット

児発管経験者を雇用するメリット・デメリット

児発管は「教室の顔」となるため、社風にあった人を見極め雇わなければなりません。ミスマッチがあった場合、児発管の不在状態を招く恐れがあり、療育にも運営にも不利益を被ります。

児発管を雇い入れる場合、2つの方法があります。

  • すでにほかの会社で児発管を経験した人を雇う
  • 児発管の要件を満たし、これから児発管としてスタートする人を雇う

どちらを雇うべきか一概に断定できません。ここでは経験者を雇うメリット・デメリットを紹介しながら、自社に最適な児発管を雇う方法を考えます。

2-1.児発管経験者のメリット:即戦力になる

児発管経験者を採用すること最大のメリットは即戦力になることです。個別支援計画の作成など法令で定められた仕事は、どこの事業所でも変わることはありません。職場が変わっても働く内容は同じです。新しい教室を開所するなら、児発管経験者の存在は大変心強いでしょう。

ただし、教室のリーダーとしての役割を果たすには、職員との人間関係を構築し、信頼を得なければなりません。管理者は児発管の療育方針を職員に周知し、児発管が良好なスタートを切れるよう留意しなければなりません。

2-2.児発管経験者のデメリット:固定観念を持っている

療育の方法論を構築し、それで成功してきた児発管経験者の場合、強い固定観念を持っていることがあります。

一方教室にはそれぞれの療育スタイルがあります。児発管の方法論が、教室の特色に合致すればよいのですが、そうでない場合は「教室の方針」と「児発管の固定観念」との衝突が起こります。

児発管経験者を雇用するさいには、児発管・教室双方が療育や運営方針について方向性を見極めることが大切です。

2-3.自社で育てることで、社風にあう児発管を育成できる

運営期間が長い事務所や、独自の運営ノウハウを持つフランチャイズの場合は、これから児発管に挑戦する人を雇うのも一つの方法です。

児発管になるには長い実務経験だけでなく、「相談支援従業者研修(講義のみ)」「児童発達支援管理責任者研修」の修了が必要です。未経験者と言っても、福祉業界では経験の長いプロです。少しの研修やフォローを行えば十分に児発管としてやっていけます。こどもプラスでは研修や相談援助により、未経験者でも安心して採用できる仕組みを構築しています。

未経験者の良いところは、固定観念がないため、自社にあった方法論で療育を行えることです。社風に柔軟にあわせることができ、自社の方針を伸ばす役目を果たせます。

こどもプラスでは加盟者の皆様がスムーズな人材使用を行えるよう、ノウハウを提供しています。詳しくは『実は人材不足が倒産要因!安定的に人材を確保する裏技紹介』をご覧ください。

3.児発管が辞めないためのサポート体制

児発管が辞めないためのサポート体制

ここまで児発管を雇用することを前提に話をしましたが、管理者となるあなたが児発管の要件を満たしている場合、ご自身が児発管を兼務し腕を振るうこともできます。

ただし、それにはデメリットもあります。業務量が過多になり、手に負えなくなる恐れがあるのです。こどもプラスでは児発管の負担を極力減らせるよう、書式の提供や研修の実施、相談援助で支援します。兼務であってもスムーズな運営ができるよう、下支えします。

運営サポートは、児発管の離職を防ぐ面でも大きな役割を果たします。児発管の不在が続くのは、子ども達への療育にも教室運営にも大きな損失です。離職を招く要因は早期に取り除き、改善しなければなりません。

ここでは児発管を兼務するメリット・デメリットと、児発管の離職を防ぐこどもプラスの取り組みをお伝えします。

3-1.児発管・管理者は兼務ができる!そのメリットとデメリット

放デイの人員配置基準上、管理者は「児発管」「児童指導員または保育士」を兼務できます。こどもプラスのフランチャイズ教室でも、オーナー様が教室に立っている事例をよくお見うけします。

管理者が児発管を兼務するメリットは次のとおりです。

  • 人材雇用に頭を悩ます必要がない
  • 人件費を削減できる
  • 児発管が辞める心配がない
  • オーナー様が思い描く教室をつくりやすい

しかし、兼務にはデメリットもあります。それは業務量の多さです。児発管の仕事は多岐にわたります。そこに法人管理業務まで加わると、一人ではまかないきれない量になる恐れがあります。結果として児発管としても管理者としても中途半端になり、運営状況が悪化します。

利用者が増えるほど、兼務では教室を回しにくくなります。自社の状態を見つめ、無理のない判断することが重要です。

3-2.個別支援計画の立て方・関係各所との連携に関する研修実施

これから児発管に挑戦する人の場合、実務に戸惑う点も多々あるでしょう。こどもプラスではスムーズに児発管の業務を進めていただけるよう、随時研修を行い、加盟者様をサポートします。

個別支援計画の作成方法を支援

こどもプラスでは、開所前研修で個別支援計画の作成方法を丁寧に教えるほか、FC加盟者様向けのポータルサイトでも情報を公開しています。個別支援計画を説明した研修動画を見れば、いつでも学習可能です。

個別支援計画は利用者の療育方針を決定づける大切なものです。個別支援計画書を利用者に交付するまでには、以下のステップがあります。

①利用予定者・保護者と面談(アセスメント)を行い、困難を感じている点や克服したい点などを聞き出し、支援内容を熟慮する

②個別支援計画の原案を作成する

③管理者や現場の職員とともに会議を開き、原案をもとに支援内容の検討を重ねる

④個別支援計画書を作成し、利用者と保護者に提示、説明し同意をもらう

こどもプラスでは、①〜④まで一貫して支援を行います。「利用者のニーズを探る方法」や、「ニーズを原案に落とし込む方法」、「個別支援計画書の書式提供」などです。これにより、ポイントをおさえた個別支援計画をスムーズに作成でき、業務負担を軽減できます。

関係各所との連携に関する支援

個別支援計画の作成や見直しにあたり、学校や保育所との連携を行うことがあります。放デイ(児童発達支援)と教育機関の相互協力で、より一人ひとりに寄り添った支援が可能です。「関係期間連携加算Ⅰ」「同Ⅱ」を取得できるため、売上にも有益です。

こどもプラスでは、放デイの開所前に学校や保育所との関係構築方法を伝授します。

関係構築の詳細は、『意外と大変!放課後等デイサービスの開所準備・集客の取り組みを徹底解説』で紹介しています。参考にしてください。

3-3.専任のスーパーバイザー(巡回専門員)による相談援助

児発管は責任が重い仕事であり、悩みを抱えることも多々あります。管理者に相談できる環境があれば良いものの、そうでない場合は一人で抱え込み、離職へつながるきっかけになってしまいます。

フランチャイズ事業の強みは、教室を巡回しながら管理業務を行うSV(スーパーヴァイザー・巡回専門員)が児発管を支えられることです。SVは専門家としての視点と、教室運営経験者の視点の両方をあわせ持っています。児発管を経験している者も多く、悩みに寄り添い、適切なアドバイスができます。巡回時だけでなく電話やオンラインでいつでも相談でき、フランチャイズ事業本部全体で児発管をバックアップする体制が整っています。

SVの支援体制については『放課後等デイサービス開所後のサポート内容』でも紹介しています。あわせてご覧ください。

さいごに

児童発達支援管理責任者(児発管)は放デイの運営上なくてはならない役職です。その仕事は多岐にわたります。

  • 個別支援計画の作成
  • 教室全体のタイムテーブルの作成
  • 新規活動プログラムの立案
  • 学校や保育所など関係機関との連携
  • 保護者からの要望や苦情への対応
  • 緊急時対応マニュアルの遵守と、ほかの職員への周知

とくに個別支援計画の作成は療育の方針を決定する大切な仕事です。これを作成しなければ、利用者に療育を提供できません。適切な運用を行わないと、「個別支援計画未作成減算」を取られ、基本報酬から減額されます。

このような責任ある役職であるため、児発管の採用は難しい印象を受けます。しかし、以下のことを心がければ児発管の採用も決して無理なことではありません。

  • 会社の方向性をはっきりと示す
  • 児発管の希望する療育内容や運営方法を正確にヒアリングする
  • 責任や業務の負担を軽減する仕組みを構築する

こどもプラスではフランチャイズ事業の強みを活かし、児発管の負担を減らし、自社にあった人材を採用しやすい仕組みをつくっています。開所前研修や個別支援計画書の書式提供により、児発管未経験者でも採用が可能です。自社の社風にあった人材に育てることができ、教室の強みを活かした運営が期待できます。

また、これらのサポートは児発管の離職を防ぐことにも有効です。児発管が離職してしまうと、個別支援計画書の作成やモニタリングができなくなり、子ども達への正常な療育が行えなくなります。不在になった翌々月からは「児童発達支援管理責任者欠如減算」も科され、経営に大きなダメージを被ります。

こどもプラスでは専任のSV(巡回専門員)が児発管に寄り添います。悩みや不安を共有し、解消できます。

児発管の採用に不安を感じている方はもちろん、現在児発管で運営や療育に不安を抱えている方は、ぜひ一度こどもプラスにお問いあわせください。

あなたの悩みに寄り添い、適切なアドバイスをいたします。

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