限界突破！放課後等デイサービスで利益を上げる秘訣

放課後等デイサービス（以下、放デイ）は、収入の90%が国の給付金で成り立っています。

安定した収入が得られるビジネスに興味をもち、放デイに新規参入する事業所は少なくありません。しかし報酬改定によって報酬単価が下がり、近年は利益を維持することが難しくなっています。

令和3年度の報酬改定では、基本報酬が減り、児童指導員等配置加算が取れなくなりました。

今までと同じ条件で運営していても、1事業所あたりの利益が年間で3割以上減るようなケースもあります。今後も、報酬改定による影響を受ける可能性が大いにあります。

この厳しい状況下で、放デイはどのように運営していくべきでしょうか。方法は2つあります。

こどもプラスでは、両者をうまく組み合わせる方法を推奨しています。前者は、こちらの記事で解説しているのでご覧ください。

『利益率30%以上！放課後等デイサービスで儲かっている会社の特徴』

今回は、実費事業をテーマに記事をお届けします。実費事業とは、実費徴収を行える国からの給付対象外のサービスのことです。

弊社が療育のために用意したコンテンツは、実費事業でそのまま使用できます。

プログラミング、ロボットプログラミングをはじめ、動画編集やドローンなど、子ども達の興味をひき、習い事に最適なコンテンツを多数有しています。

これらを放デイの時間外に実費事業として実施することで、高い利益を確保できますが、メリットはそれだけではありません。

経営リスクの分散や人材不足の解消、放デイとの相乗効果を期待できるため、詳しく解説をします。

「どんな実費事業をすればいいのか、どういったコンテンツに集客力があるのか」を知りたい人に向けて、こどもプラスのコンテンツを事例に紹介します。

1.これからの放デイに実費事業が必要なわけ

放デイの主な収入源は国保連からの給付費です。給付費に頼った事業モデルには、2つの欠点があります。

定員10名の教室で「児童指導員等加配加算」で最大の187単位、「専門的支援加算（187単位）」「送迎加算（往復108単位）」を取得できた場合、1ヶ月（平日22日、学校休業日4日）の収益は約287万円です。

これに「家庭連携加算」「事業所内相談支援加算Ⅰ」「関係機関連携加算Ⅰ・Ⅱ」を追加すると300万円前後の収益となります。

医療的な生活援助行為が必要な「医療的ケア児」を受け入れた場合など、さらに単位を取得できるケースもありますが、おおむねこのあたりが収益の上限となります。

＜実費事業とは・・・＞

実費事業はこれらの欠点を補填します。実費事業とは放デイのサービス提供時間外に、保護者から料金を直接徴収し運営を行うビジネスモデルです。

塾や習い事教室をイメージしていただくとわかりやすいでしょう。放デイの利用者負担は1割ですが（9割は自治体の負担）、実費事業はすべてが利用者負担です。

そのため、国の方針に左右される心配がなく、利用者が増えるほど収入を上げられます。この先どのような法改正が行われても、実費事業があれば安心できます。

また、放デイの利用者数は現在も伸びてはいるものの、その伸び率は年々小さくなっています（詳しくは後述）。事業者間での競争がますます激しくなり、これまで以上に利用者の獲得に苦労するようになるでしょう。

そんなときに実費事業を展開していれば、新たに生徒を集められます。放デイの収益が減少したとしても補えるのです。

さらに不足しがちな職員を、実費事業から補えるメリットもあります。実費事業と・放デイどちらの事業も職員のスキルや保有する資格にリンクする部分があるからです。

以下でより具体的に説明します。

1-1.放デイの報酬単価は下がっているが、実費事業でカバーできる

給付費頼りの問題点は、国の方針に左右される点です。

令和3年の法改正により、障がい福祉サービス経験者が人員配置に含まれなくなるなど、以前と比べ加算が取りにくくなりました。

その代わり、専門的支援加算が新設され、理学療法士や言語聴覚士などの有資格者を配置すると大きな加算が得られるようになりました。

専門的な人材を採用し、以前よりも専門性のある療育を提供することで、高い売上を実現できるように変化しています。

ただし専門人材は採用が難しいのが現状です。人件費が高く、募集しても簡単には集まりません。そういった悩みを抱える方が多いため、すぐに対応するべく、実費事業による補填を提案しています。

1-1-1.報酬単価の現状

ここで報酬単価の現状を見ておきましょう。

令和3年法改正により、どの程度減少したかを定員10名の教室でシミュレーションします。

1ヶ月（平日22日、学校休業日4日）で計算すると、

39単位×10円（単位単価）×10人×22日＋40単位×10円×10人×4日＝101,800円

年間にすると約120万円もの減少となります。

この減少をカバーできるのが実費事業です。実費事業は児童福祉法の報酬に係る算定基準は適用されません。利用者が集まれば利益を出せます。

1-1-2.淘汰が加速する放デイ業界

なお、報酬単価が下がっている話をしましたが、ひと昔前までは、放デイ業界は全体で潤っていました。

開所をすればすぐ利用者が集まり、教室が定員を満たしていました。また、加算が細分化されておらず、基本単価に含まれていたため、売上を大きく上げられていました。

しかし、近年はサービスや支援に関して、なにもしない事業者が増えてきています。

このような流れを受けて、私たちのようなしっかりと経営努力をする教室と差別化するために、国は資格要件に加算を付けたり、預かり時間や障害の重度によって単位を分けたり、報酬改正を行ってきました。

そして現在、条件を満たせない事業所は淘汰され、確実な運営をする事業所が評価されるようになっています。

1-2.事業を増やすことでリスク分散ができる

事業を増やすことは、以下のリスク分散に繋がります。

報酬単位の変動については1-1でご説明したとおりですが、放デイの競争激化によって万一経営が悪化した場合にも安心です。

2-1-1.事業所の数は、10年間で5倍増加

厚生労働省の「障害福祉サービス、障害児給付費等の利用状況について」（注1）によると、放デイの利用者は増えてはいるものの、伸び率は年々縮小しています。

平成28年度〜平成29年度に21.6%あった伸び率が、令和元年度〜令和2年度には7.4%まで縮小しました。

その一方で事業所の数は大幅な増加を続けています。

厚生労働省の「障害福祉サービス等事業所・障害児通所支援施設等事業所の状況」（注2）を参照すると、令和2年の事業所数は15,519件で、放デイが創設された平成24年から約5倍に増加しています。

このまま増加が続けば、少ない新規利用者をたくさんの法人で奪いあう事態となり、新たな利用者の獲得が今まで以上に困難になるでしょう。

利用者が集められない事業所は、経営が悪化し、経営規模の縮小や職員の離職などで療育の質を下げてしまいます。それがさらなる利用者の退所を招けば、最悪の場合倒産しかねません。

2-1-2.実費事業により差別化を図る

実費事業を実施すれば、放デイの収益減少分を補うことができます。さらに「習い事も一緒にできる放デイ」として、ほかとの差別化を図ることも可能です。

このように、事業を増やすことで法人としてのリスクを分散できます。

また放デイを利用する子ども達への療育を守ることにも繋がります。満足な療育を提供できなければ、利用者の子ども達を困らせてしまうことになります。

ただし、畑違いの実費事業を始めることはおすすめしません。今までの経験や実績を活かしたコンテンツを導入することが適切です。

なぜなら利用者や保護者のニーズにあったサービスを提供でき、かつ宣伝やPR活動、イベントの実施もやりやすいからです。さらに時間をかけず、スムーズに新しい事業を立ち上げられます。

関連記事：放課後等デイサービスで他社と差別化するには？開業に役立つ具体的方法5選

1-3.人材の併用で人材不足の解消に繋がる

実費事業を実施するために雇った人材は、放デイで欲する人材と適合することがあります。

どちらも子どもを対象とした保育・教育に関するサービスを提供するため、活かせるスキルや資格がリンクするのです。

放デイをはじめ福祉業界は、人材が足りていません。とくに有資格者は採用が困難です。

理学療法士の場合、2021年3月時点で児童福祉施設での勤務者はわずか0.6%（日本理学療法士協会公表の統計データより　注3）に過ぎず、多くは医療施設での勤務です。

保育士も人手が足りておらず、売り手市場が続いています。厚生労働省の「保育士の有効求人倍率の推移」（注4）を参照すると、波はあるものの有効求人倍率が2倍から3倍で推移しており、一時は3.86倍まで跳ね上がった時期もあります。

放デイが欲する人材は簡単には集まらないのです。人手不足に陥ると減算対象になる恐れもあります。

実費事業で人材をうまく併用することによって、こういった問題は解消されるでしょう。

こどもプラスでも、塾の事務で雇った人が2年以上の保育補助経験を有していたため、児童指導員として放デイにも勤務してもらった事例があります。

人材を募集するときに、放デイで必要な資格や条件もあわせて提示することで、欲しい人材が集まりやすくなります。

関連記事：実は人材不足が倒産要因！安定的に人材を確保する裏技紹介

2.実費事業×放デイの運営による3つの相乗効果

実費事業はあくまでも放デイの延長線上で展開します。実費事業が放デイの経営を下支えする形です。

したがって、教室や設備は、今ある放デイのものをそのまま使用します。メリットは以下のとおりです。

放デイを基盤として考えるからこそ、すんなりと事業を始められます。以下で詳しく説明します。

2-1.放デイの空き時間を活用した運営ができる

放デイの営業時間はだいたい夕方18時ごろまでで、それ以降は空き時間です。

一方で塾や習い事は放課後または夕食後に行うため、21時ごろまで営業します。つまり、放デイの終業後に営業すれば、職員や備品をそのまま移行できます。

子ども達にとっても、放デイで療育を終えた後に習い事に移れるため、通所と習い事を同時にできるメリットがあります。

ただし、放デイの教室をそのまま実費事業に利用できるかは、自治体の判断次第です。

こどもプラスの直営教室のある茨城県や東京都八王子市、長野県などでは併用ができます。営業時間外であれば、基本的には問題がないようです。

このように教室の併用が可能な県内では、新たな家賃負担がなく営業できます。皆様がお住まいの地域の情報に関しましては、解釈が異なるため確認が必要です。

2-2.職員を併用することで、さまざまな職種で求人が出せる

職員も放デイと併用します。契約時に放デイと実費事業の両方にかかわる旨を記し、同意をもらいます。

放デイの職員で運営すれば、新たな人材を雇う必要はありません。職員にとっても給与が増えるメリットがあります。

増員する場合は兼業を条件に求人を出します。実費事業の職種でも募集をかけられるため、放デイのみで募集するよりも人材を集めやすくなります。

放デイに必要な有資格者を、実費事業で集められる可能性もあります。

『実は人材不足が倒産要因！安定的に人材を確保する裏技紹介』

2-3.共有できる用具・日用品があるので経費の効率化ができる

教室で使用できる設備は、すべて利用します。下記の設備（用具・日用品を含む）は既に揃っています。放デイと同じ教室を利用できない地域であっても、できる限りの設備を共用します。

あとは各コンテンツの実施に必要な備品を揃えるだけです。設備にお金をかける必要はありません。

3.集客力のある実費事業の内容

こどもプラスはVRやオンラインシステムを開発するRYD株式会社をグループ会社に持ち、実費事業向けのさまざまなコンテンツの提供を受けています。

どれも子ども達の興味を刺激し、得意を伸ばすものばかりです。

以下が詳細です。

すべての教材にはわかりやすいテキストと授業動画、指導の手引が付属します。教える側に特別な知識や資格は必要ありません。

子ども達一人ひとりの理解度に注意を払いながら、簡単なアドバイスや補助を適宜行います。

また、マインクラフトやピアノタイルなど、集客に必要なコンテンツも用意しています。放デイ・実費事業双方の集客に使え、子ども達に教室へ来てもらうきっかけをつくります。

3-1.小学校で必修化されたプログラミングやロボットプログラミング

プログラミングは2020年度から小学校で必修化されました。文部科学省の「小学校プログラミング教育の手引（第三版）」（注5）に記された教育のねらい（筆者要約）は以下のとおりです。

• プログラミング的思考（目的を効率的に達成するための過程を考える論理的な思考方法）身につけること
• プログラムの働きや良さに気づき、身近な問題解決や、よりよい社会の構築に繋げること
• 各教科での学びをより確実なものにすること

これを読むと、思考力や知識の獲得に重点を置いていることがわかります。

技術を追求したい児童や、強い興味を持った児童の受け皿は、プログラミング教室など外部組織です。現在は学校教育への導入直後であるため、とくに需要がある時期です。

こどもプラスは初級プログラミング教材とロボットプログラミング教材2つずつを所有しています。

どれも命令ブロックを選び組み合わせることでプログラミングでき、複雑なプログラミング言語は不要です。

直感的でわかりやすく、小学生でも楽しんで取り組めます。工夫を凝らしたオリジナルテキストと解説動画を見ることで、子ども達自身で進めていけます。詳細は以下のとおりです。

3-2.ドローン、現代アート、動画編集などを用いた習い事ビジネス

こどもプラスでは、プログラミング以外にも子ども達の興味を刺激するさまざまな教材を所有しています。

毎日少しずついろいろな内容に取り組むことで、興味の芽生えや得意の発見に繋がります。内容はどれも子ども達にとって身近なものばかりです。

3-3.とくに人気のマイクラやピアノを用いた活動が集客のしやすさに繋がる

こどもプラスではこれまで多くの体験会を開きましたが、毎回「教育版マインクラフト」が好評を博しています。

子ども達は「マインクラフト＝楽しいゲーム」と認識するため、教育版に移っても楽しんで取り組みます。

プログラミングへのハードルを低くし、自分から進んで学ぶために最適な教材です。マインクラフトをとおし教室の雰囲気に慣れてもらうことで、教室自体を「楽しい場所」と認識してもらうことができます。

このほか、スマートフォンやタブレット向きの「ピアノタイル」というアプリも集客に使用します。画面のタップやシンプルな動きで名曲を演奏できます。

これらの人気ソフトを使用し、まずは教室へ足を向けてもらうきっかけを作ります。魅力的なコンテンツを体感することで、放デイ、実費事業どちらの利用にも繋がります。

さいごに

放デイで高い利益を上げるためには、実費事業の実施が不可欠です。

給付費だけに頼っていると、報酬改定など国の方針に振り回される上、放デイの定員以上の収入は得られません。実費事業には以下の利点があります。

• 放デイで報酬単価が減った分をカバーできる
• 法人のリスクを分散できる
• 人材の併用で、放デイの人材不足を解消できる

つまり、放デイだけを運営するより、利益を大きく、リスクは小さくできるのです。

新規事業でありながら、放デイからそのまま移行できる手軽さも魅力です。そのためには、

• 放デイの空き時間を利用する
• 職員を併用する
• 設備を併用する

など、放デイを基盤として捉え、その延長線上で事業展開することが重要です。

こどもプラスは、実費事業で行うさまざまなコンテンツを所有しています。これにより、今すぐにでも事業に取りかかれます。コンテンツはどれも子ども達の興味をひく魅力的なものばかりです。

導入に特別な知識や新たな人材は必要ありません。わかりやすいテキストと動画、指導の手引が用意されるためです。

なにか一つを単体でも提供できますが、複数のコンテンツを組みあわせて提供するのがおすすめです。

子ども達にとってすべてが一ヶ所で済む「理想の習い事教室」になります。通所日が増え、放デイ・実費事業双方で高い利益を維持できます。

この魅力的な「こどもプラスの実費事業」の導入を検討しませんか？

放デイへの新規参入をお考えの方、有効な実費事業をお探しの方、塾や習い事教室を開業したい方はもちろん、当記事をお読みになり興味を持たれた方は「問い合わせページ」より、ぜひお問い合わせください。

参考文献

注1）厚生労働省「障害福祉サービス等の利用状況」　2022年5月17日

注2）厚生労働省「障害福祉サービス等事業所・障害児通所支援施設等事業所の状況」令和2年　

厚生労働省「障害福祉サービス等事業所・障害児通所支援施設等事業所の状況」平成24年　2022年4月18日

注3）日本理学療法士協会│統計情報　2022年3月30日

注4）厚生労働省「保育士の有効求人倍率の推移」　2022年2月28日

注5）文部科学省　「小学校プログラミング教育の手引（第三版）」　　2022年4月19日