実は人材不足が倒産要因！安定的に人材を確保する裏技紹介

放課後等デイサービスが赤字に追い込まれる原因の一つは人材不足です。

厚生労働省の「障害児通所支援の在り方に関する検討会報告書」（注1）によると、令和3年5月時点での放課後等デイサービスの事業所数は16,718ヶ所と、10年前の6.5倍に増加しています。事業所が増えれば人材の獲得競争が起こり、人件費や採用コストが増加します。

しかし人材確保を怠るわけにはいきません。放課後等デイサービスには明確な人員配置基準が定められています。それを満たせない場合、基本報酬が減算されます。

こどもプラスでは、以下3つの点を加盟店様にアドバイスをすることで、人材をしっかりと確保しています。

今回の記事ではこの一つひとつを丁寧に解説します。とくに②は、こどもプラスの大きな強みの1つです。弊社は全国に190拠点の教室を展開していますが、ほかの事業所が人材採用コストに苦しむ中、円滑に採用活動ができています。

コストをかけずに優秀な人材の獲得ができ、高い収益を上げることにも成功しています。私たちのノウハウを正確に実践していただければ、効果的な人材採用と、職員が長く働きたいと思える教室づくりが可能です。

 1.なぜ人材不足が起きるのか？よくある勘違い

放課後等デイサービス（以下、放デイ）は児童福祉法の平成二十四年厚生労働省令第十五号第六十六条によって規定人員が定められています。職員の離職でそれを満たせない場合、基本報酬から減算されます。その額は30％、50%とかなり大きなもので、経営に大きな打撃を与えます。

「離職者が出たらその都度補充すればいい」

「規定以上の人員を採用したら、人件費率が上がって損」

「現場のことは現場が管理すればいい」

などの意見は、放デイの報酬体系を理解することで誤りに気づきます。以下で正しい人員配置について説明します。

離職者が出てから求人を出しては間に合わない

児童福祉法によって定められた放デイの最少人員配置基準は次のとおりです。

• 管理者
• 児童発達支援管理責任者　1名以上
• 児童指導員または保育士　2名以上
  （いずれも一日の定員が10名以下の施設の場合）

この配置基準を満たしていれば、都道府県や市町村など指定権者から放デイの開所・運営をする許認可が得られます。しかし最低人数で施設の運営を続けることには、売上を維持していく上で問題があります。離職者が出て配置基準を満たさなくなれば、基本報酬が減算されるのです。

このことがどれだけ経営に影響するか計算します。

現在、基本報酬単位は平日一日につき604単位なので、30%だと182単位、50%だと302単位の減算です。一ヶ月を26日として計算すると、以下の通りです。

実際は休校日（基本報酬721単位）の営業や地域単価の加算もあるため、さらに大きな減額がされます。人員の不足は大きく収入に響きます。

人員はすぐに見つかるものではありません。とくに有資格者の確保はほかの放デイと奪い合いになります。離職者が出てから募集を開始するようでは遅いのです。場合によっては施設の存続が危ぶまれることになります。

人件費を無駄に増やさず、効率の良い事業発展をサポートします

放デイの競争が激化する中、他事業所との差別化は大きなテーマです。良い放デイは一人ひとりの子ども達に向き合い心身を成長させます。それには運動療育や言語聴覚療法、ビジョントレーニングなど個々のニーズに対応しなければなりません。最低人数の人員で個別に対応するのは至難の業です。ほかの放デイが多様なサービスを提供できる場合、利用者が流れてしまい資金繰りがさらに厳しくなります。

そこで、追加の人材を雇うことで教室の質を向上させる必要性があります。万一離職者が出た場合に減算を免れるだけでなく、加配加算により教室の収益アップに繋がるでしょう。

加配加算とは、必要な従業員を既に配置した上で、質の向上のためにさらに人員を配置し、加算単位を得る方法です。理学療法士など専門職員を一人配置することで187単位、児童指導員などで123単位、そのほかの指導員で90単位が加算されます。一ヶ月分の加算収益を計算すると、以下の通りです。

新たに雇った専門職員の給与を30万に設定しても、十分な利益が出ます。加配加算を見据えた求人を出すことで、かえって会社全体の利益を創出できます。

加配加算によって高い利益を出す方法はこちらで解説していますので、合わせてご覧ください。

管理者を中心に働きやすい職場環境を構築しましょう

福祉の職員の人たちは、より良いサービスを提供して、子どもを第一に考え療育を提供しています。ただ私たちの運動療育のコンテンツなど、初めてのことに取り組む人もいるので、最初のころは不安を抱えてしまうことは珍しくありません。そのような不安がある中、責任だけを押し付けてしまうと、辞めてしまうこともありますので、働きやすい環境構築を私たちからアドバイスいたします。バランスのとれた業務内容を熟知していますので、こどもプラスにお任せください。

より専門的なお話をすると、厚生労働省の「放課後等デイサービスガイドライン」（注2）によると、放デイの管理者は運営状況の全体を把握し、事業を円滑に進める役割を担います。したがって、管理者は適切な個別支援計画を策定し、それに基づいた支援を提供できるか、教室全体を常に監督しなければなりません。これを怠っていると職員の急な離職を防ぐことが難しくなります。

関連記事：希少な人材「児童発達管理責任者」の採用を成功させる効果的な募集方法

  2.求人のアドバイス

人材の獲得競争が激化し、思うように人材採用ができないというお声を、福祉事業の関係者からよく聞きます。こどもプラスでは加盟店に対し、オープン前から継続的な採用のアドバイスを行っています。

規定に基づいた人員配置だけではありません。加配加算を利用できる採用方法を提案します。求職者を引き付ける求人原稿の書き方、保育士採用のノウハウ、継続的な求人が可能な媒体について細かなアドバイスを行うことで、効率的に人材を集められます。コストをかけずに優秀な専門職を採用できることは、数ある放デイのフランチャイズ事業でも、こどもプラスにしかないノウハウであり強みです。ここからは、弊社が実践するノウハウについて説明します。

求職者を引き付けるキーワード

放デイの事業者数の増加は、求人の難しさに繋がります。本稿執筆の2022年4月時点で、求人系検索エンジンで東京都新宿区の「児童発達支援・放課後等デイサービス」を検索すると68件、25km以内に範囲を広げると8,106件もの検索結果が出てきます。これだけの数の中で漫然と求人を出していても、思うように募集できません。求人原稿にも戦略が必要です。

求人原稿の役割は、仕事の具体的内容や職場の雰囲気を求職者に伝えることです。そのために以下を心がけます。

集まりにくい保育士の募集と採用に関して

児童指導員等加配加算を取得する場合、保有する資格で単位数が変化します。

無料の求人サイトで有料媒体と同じくらいの効果を発揮

教室の質の向上と加配加算の取得のため、人材募集は継続的に行います。それには無料の媒体が便利です。無料ですが、上記のノウハウを活かせば、有料サイトに負けない効果を発揮します。求人サイトに掲載すれば、最低でも3万円／月以上は費用としてかかり、内容を充実させれば10万円以上になることも稀ではありません。

webでは求人系検索エンジンが検索に強く料金もかからないため、企業にも求職者にも重宝されます。求人に特化した検索エンジンで、web上に公開されている求人情報を一括検索してくれます。GoogleやYahoo!でも上位に表示されやすいのが求人系検索エンジンの特長です。

もちろん、急な募集には有料サイトも活用します。dodaやマイナビ転職のように転職エージェントを擁する場合、人材紹介サービスを利用することで良い人材に出会える可能性が広がります。ただし人材紹介を利用すると、成功報酬型で年俸の10～20%はコミッション料として支払わなければならないことをご了承ください。

予定以上の採用に成功し収入アップした事例

この約10か月において、直営店での成功事例をご紹介します。

目標値に対して、以下の通り人材を採用できました。

2教室の開所及び職員の退職にあたり10名を募集しましたが、予定以上の採用ができ、下記部分で収入アップに繋がりました。

このように目標となる採用数を達成し、収益の増加につながるノウハウが弊社にはあります。

3.採用後の定着化への取り組み

職員を採用してからの努力も重要です。組織の風通しを良好に保ち一人ひとりの従業員に寄り添うことは、管理者の大切な仕事です。従業員が定着することで、利用者や保護者との関係性を継続しやすく、かつ安定した収益を維持できるようになります。

採用後の定着化に向けて、こどもプラスのSV（専属の巡回員）がアドバイスを行います。事業の業務効率化や対策など、SVによる手厚いサポートは、弊社のフランチャイズ事業が支持される魅力の1つです。

一般的に、職員が離職しないための事業効率化や労働環境づくりに関して、対策を外注すれば多くのコストが発生します。例えば、50名規模の事業所に、職員のキャリアアップ・人事評価など社内制度の構築などのコンサルティングを依頼した場合、目安として50～80万円／月額を支払わなければ、それ相応のサービスを受けることはできません。

こどもプラスでは、人材の定着化に関する有益な施策をSVから加盟店様にアドバイスしております。ロイヤリティに見合ったサポートを受けて頂くことで、効率的な職場環境を構築できるでしょう。

SVのサポートを通して、離職を防ぐためにこどもプラスが実践する事例をお話しします。

定期的な面談でメンタル管理する

経営者と従業員は現場を共にする機会が少なく、日常的に会話できません。だからこそ、定期的な面談で顔をあわせる機会をつくります。入社から数ヶ月は職場環境や人間関係に違和感を覚える時期であるため、対話により離職の芽を摘み取ります。

職員が離職した場合、新たに人材を獲得しなければなりません。例えば、人材紹介サービスを利用すれば、40～80万円（年収の約10～20%）が1名につき発生します。費用だけではなく、採用活動には時間と労力がかかるため、出来る限り定着率を上げることが最善策です。

こどもプラスの直営教室では入社後1ヶ月、3ヶ月、6ヶ月での定期面談を行うほか、賞与支給前にも面談を行っています。業務の習熟度の確認や、悩みが生じていないかを聞き出すためです。教室は「質の高い療育」という一つの目的のもとで動いています。職場の人間関係の悩みは、療育の協力体制を崩す元になります。お互いに歩み寄り、改善点を見つけなければなりません。

関連記事：放課後等デイサービスの仕事はきつい？職員の悩みに寄り添う方法

将来を見据えたキャリアプランを準備

職員がモチベーションを保つためには、仕事にやりがいや目的を持つことが大切です。そのために、当社ではさまざまなキャリアプランを加盟店に提案しています。例えば多店舗展開で教室が増えた場合、直営教室の組織図を参照してもらい、ポジションの新設や役割分担の取り決めをお手伝いします。明確なキャリアプランがあれば、一人ひとりがやりがいと目的意識を持ち仕事にあたれます。

未経験でも安心できる知識やスキルが身につく研修制度

放デイに未経験から挑戦する場合、学ぶべきこと、身につけることが多いため、挫折を感じる職員も少なくありません。希少な人材が諦めて離職しないために、研修をしっかりと行わなければなりません。

従業員1人当たりの教育研修費用に関する調査（注7）では

• 2020年度の予算額：42,446円
• 2021年度の予算額：39,682円

が目安です。例えば、職人が10名在籍している事業所は、年間40万円前後が研修費用の予算となります。単純計算をすれば、1名につき1万円／回の研修を年間で4回受講すれば、使いきれます。

実際にかかる費用も考えておきましょう。人材研修を専門会社に依頼した場合、1回の単発研修でも10～30万円はかかります。コロナ禍によって、研修もリモート化が普及しつつありますが、オンライン研修では導入費用で20～30万円、利用料は月額5万円前後が相場です。

こどもプラスでは未経験でも確実に知識とスキルを身につけられるよう、丁寧な研修を行います。毎月新たな動画研修プログラムが事業本部から届くため、こどもプラスの本社がある東京へ足を運ぶ必要はありません。日本全国どこの加盟店にいても、同じ品質の研修が無料で受講できます。

研修には放デイの仕組みや療育の方法、地域との連携方法、求人の出し方など、運営に必要なあらゆる内容が含まれています。繰り返し何度でも確認できるのは動画の強みです。分からないことは、担当スーパーヴァイザー（巡回専門員）にいつでも聞くことができます。

さいごに

放デイの経営を窮地に追い込まないため、人材募集では次のことを心がけます。

• 減算を防ぎ加配加算を取得するため、継続的に人材募集を行う
• 有料媒体と同じくらい効果を得られる求人原稿を無料媒体で発信
• 離職者が出にくい風通しの良い教室づくり

こどもプラスでは人材配置についての正しい知識と採用のノウハウ、職員の離職を防ぐ方法を加盟店に詳しくお伝えします。加盟店からフィードバックをもらい、日々新たな事例が蓄積されるため、これから参入する皆様にはさらなる強力なノウハウをお届けできます。研修が充実しているため、未経験から挑戦可能です。

厚生労働省の「障害児通所支援の在り方に関する検討会報告書」によれば、放デイの数は今後も増加する予想です。さらに競争が激化すれば、人材不足の問題はより深刻化します。

今後放デイへの参入を考えている方はもちろん、現状の人材募集方法に不安がある方、人材不足で窮地に追い込まれている方は、こどもプラスに気軽にお問い合わせください。「問い合わせページ」より。資料請求・説明会の申し込みをして頂けます。

注１）厚生労働省「障害児通所支援の在り方に関する検討会報告書」　　2022年3月23日

注2）厚生労働省「放課後等デイサービスガイドライン」　　2022年3月30日

注3）日本理学療法士協会│統計情報　　2022年3月30日

注4）保育求人ガイド「運動療育センター　こどもプラス宇都宮北(野沢町)」　　2022年3月30日

注5）医療介護求人ジョブメドレー「こどもプラス初石教室」　　2022年3月30日

注6）厚生労働省「保育士の有効求人倍率の推移」2022年2月28日

注7）産労総合研究所「2021年度 教育研修費用の実態調査」2022年2月28日