最新情報・コラム

column

利益率30%以上!放課後等デイサービスで儲かっている会社の特徴

放課後等デイサービスのフランチャイズビジネスに関して、実際に儲かるビジネスなのか気になる方も多いのではないでしょうか。

 

などのお声をよく耳にします。
結論から言えば、放課後等デイサービスのフランチャイズ事業を軌道に乗せれば、利益率30%以上を生み出します。

儲かる事業所には特徴があります。その一つは、加配加算の報酬をうまく活用する方法です。専門的な知識を有する人員を配置し、質の高いサービスを提供することで加算がつき、利用者一人あたりの単価を上げられます。赤字の事業所は、効果的に加配加算を利用できておらず、人件費の負担ばかりが重くなっている状況です。

放課後等デイサービスの市場は拡大していますが、事業者数も大幅に増加しているため、参入すれば必ず成功するというわけではありません。今回は着実に利益を上げている事業所の特徴を分析し、どうすれば経営がうまくいくのか、こどもプラスの視点からお伝えお伝えします。

1.儲かる放課後等デイサービスについて

まずは放課後等デイサービスの事業構造と、その特徴について説明します。

1-1.人員配置と人件費について

儲かる放課後等デイサービスは、最適な人材配置をしながらも、人件費の管理をして利益を創出しています。

放課後等デイサービスには定められた人員配置があります。開設に必要な人員を理解し、必要な人件費を試算してみましょう。

開設に必要な人員配置

放課後等デイサービスの開設には、都道府県または市町村からの許認可が必要です。そのためには以下のように人員を配置します。

  • 管理者
    法人の管理を行う人です。業務に支障がない場合は児童発達支援管理責任者などと兼務できます。特に実務経験や資格に必須要件はありませんが、ほかと兼務する場合はそちらに応じた要件を満たしていなければなりません。
  • 児童発達支援管理責任者
    子ども達へのサービス全般に関する管理を行う人です。保護者からの相談にも応対します。専任かつ常勤で1名以上を配置しなければなりません。児童福祉や障がい児へ3年以上にわたり直接支援を行った実務経験と、規定の研修を修了することが必要です。
  • 児童指導員または保育士
    現場で指導にあたる人員のうち、規定の人数に応じて児童指導員または保育士を配置しなければなりません。1日に受け入れる子どもの人数が10名までの場合は2名以上、そのうち少なくとも1名は常勤です。11〜15名の施設では3名以上、15〜20名では4名以上と、5名区切りで1名増員する決まりがあります。
    児童指導員とは、社会福祉士または精神保健福祉士の資格を有している人、教員免許状を保有している人、大学や大学院で所定の専門課程を終了している人、児童福祉施設で2年以上の実務経験を積んでいる人が該当します。
  • 基準人員を超えた配置について
    基準人員を超えた配置が可能な場合、利用者に手厚いサービスを提供できる事業所として「児童指導員等加配加算」の取得対象となります。算定要件は常勤換算で1.0名以上配置することです。常勤とは週40時間以上勤務することを指します。したがって週20時間の従業員は0.5名、10時間では0.25名として扱われます。
    加算の算定額(単位換算)は1.0名につき、理学療法士等の専門職員が187単位、児童指導員等が123単位、その他の指導員が90単位です。

人件費

以上の配置から、必要な人件費を試算してみましょう。

管理者をあなた自身とした場合、最低限ほかに常勤の児童発達支援管理責任者が一人、児童指導員または保育士が常勤・非常勤で一人ずつ必要です。常勤三名の月給、非常勤一人の時給が人件費としてかかります。

▶︎月の人件費例
管理者30万+児童発達支援管理責任者25万+常勤児童指導員20万+非常勤児童指導員(時給1,000円×5時間×22日)11=合計86万円

管理者と児童発達支援管理責任者は兼務できるため、合わせて1名としている教室も多くあります。

放課後等デイサービスでは人件費が大きな支出の一つになりますので、その比率が高くなりすぎないよう注意が必要です。独立行政法人福祉医療機構が行った「2018年度 児童系障害福祉サービスの経営状況について」(注1)に興味深いデータがあります。

2018年時点での放課後等デイサービスの経営状況は、赤字施設割合が44.9%と半数近くに上るのですが、その人件費率は93.7%にも及んでいるのです。黒字施設の人件費率が67.0%なので、人件費がいかに経営を圧迫しているか理解できます。

(なお、同法人が実施した2020年度の調査によると、赤字施設割合は37.4%、赤字施設を含めた全体の人件費率は67.6%です。コロナ禍で代替支援による基本報酬を算定できたことなどが要因で、改善の兆しは見られますが、依然として厳しい状況です)

赤字施設の人件費率が高い原因は、黒字施設よりも従事者数が多く配置(0.89 人)されており、従事者 一人当たりの人件費が高くなっていることです。このことから、多くの人員を抱えるのでなく、最適な人数の人員を配置することが重要だと考えられます。

関連記事:失敗から学ぶ!つぶれる放課後等デイサービスの意外と知られていない特徴

2 売上の未回収がない

では放課後等デイサービスは儲かりづらいビジネスモデルなのかというと、まったくそんなことはありません。福祉ビジネスとしては安定しており、その理由は健全なキャッシュフロー経営ができるためです。

放課後等デイサービスの売上は、国民健康保険団体連合会(国保連)からの支給がメインです。利用者の負担割合は1割で、残りの9割は介護給付費や訓練等給付費として支給されます。一般企業を取引先にしているわけではないため、売上が未回収に終わることはありません。多くの企業が、利益を創出できたとしても黒字倒産などの資金繰りで悩まされます。このようなリスクが放課後等デイサービスは低いため、中長期的に儲け続けられるビジネスモデルなのです。

さらに利用者の負担割合が低いため、未納や延滞がおきにくい長所もあります。利用者は1割負担が原則ですが、収入に応じた上限額が定められており、それを超えることはありません。生活保護受給世帯・市町村民税非課税世帯が0円、年間所得890万未満の課税世帯が4,600円、それ以上が37,200円です。利用者にも経営者にも恩恵がある規定なのです。

関連記事:赤字経営にならないために!給付費から読み解く放課後等デイサービスの運営方法

3 シンプルな事業構造

利用者を増やしていけばいくほど収益が上がっていくという意味では、放課後等デイサービスは非常にシンプルな構造であると言えます。さらに利用者および利用対象者は年々増え続けているのです。

文部科学省の「令和元年度 特別支援教育に関する調査結果について」(注2)を参照すると、小学校・特別支援学校就学予定者として市区町村教育委員会などで調査・審議対象になった児童数は、サービスがスタートした平成24年から調査時の令和元年まで年々増え続けており、その数は1.68倍にもなっています。

しかし、放課後等デイサービスの需要があるということは、それだけ参入者も多いということです。厚生労働省の「障害児通所支援の現状等について」(注3)に、平成26年度から令和元年度までの事業所数推移が掲載されています。平成26年度には5,307件だった事業者数が、年々増え続け、令和元年度には14,080件にもなっています。

この増え方は、これから参入する事業者にとっては脅威と言えます。どんなに安定した事業構造であっても、努力なしには生き残っていけないからです。いかに質の高い療育を提供し差別化を図れるかが鍵となります。

4 人気商売ではない

放課後等デイサービスの事業者が多くなっている現在、さまざまな問題も顕在化しています。その最たるものがサービスの質の低下です。例えば「支援内容が預かりメインになる」「学習塾的になってしまう」「特定の物事だけをやらせて習い事的になる」などです。

このようなサービス内容は、事業者側で独自の特色を出そうとした結果なのかもしれません。しかし、放課後等デイサービスの役割は児童福祉法の平成二十四年厚生労働省令第十五号第六十五条(注4)で規定されています。障がいや発達に特性がある児童・生徒に対し、生活能力向上のために必要な訓練、社会との交流の促進をしていくことです。
利益を上げることは大切ですが、それは質の高い療育の結果でなくてはなりません。


放課後等デイサービス運営で利益率30%以上になる内訳

放課後等デイサービスで高い利益率を上げるためにはどうすれば良いのでしょうか。

1 各経費の目安について

まずは経費について理解していきましょう。その上でどのようにすれば効果的に収益を得られるかを説明します。

人件費が支出の中で大きなウェイトを占めますが、それ以外にも運営にはさまざまな経費がかかります。費用は固定費・変動費にわけられ、代表的な項目は以下の通りです。

固定費(毎月)

●賃貸料(事業所が賃貸の場合のテナント料)
●水道光熱費
●各種保険料
●送迎用車両のリース費用
●ロイヤリティー(フランチャイズの事業所)

変動費


●日々のガソリン代
●消耗器具や備品の買い替え
●文具や絵本などの購入代金

これらの費用を勘案した経営をしていかなければなりません。出ていく費用が事前にわかることで、利益を生み出しやすくなります。

2 消費税は非課税の事業

法人の場合、法人税や法人事業税、法人住民税を毎年支払わなければなりません。ただし消費税に関しては売り上げにかかわらず非課税です。放課後等デイサービスで提供するのは商品ではなく、療育のプログラムです。そのため、一般的な消費の概念とは異なるからです。

一般法人の場合、年間の課税売上高が1,000万円を超えると消費税の課税事業者となります。10%または8%(酒類と外食を除く飲食料品・定期購読の新聞)を国に納めなければなりません。消費者から預かった税金なので、納税は当然のことです。しかし1,000万円まで免税だったことを考えると、どうしても金額が重く感じられます。さらに消費税は仕組みや計算方法が難解です。税理士など専門家に頼ればその金額もかかります。

放課後等デイサービスの売上は月におよそ220万円~350万円です。もし、この売上に対して、消費税がかかれば年間で264万~420万円を納税する必要があります。
*一般事業所で月商220万円~350万円がある場合
年商売上:2,640 ~4,200万円
消費税(10%):264万~420万円

放課後等デイサービスは、第二種社会福祉事業と呼ばれる在宅生活を支えるサービスの1つで、非課税対象です。つまり上記で言えば、本来納めるべき264万~420万円分が得になることを意味します。

一般法人ならば課税事業者に該当します。それが非課税なのは税法上の恩恵です。ただし、教材を提供した場合の教材費、食事やおやつの代金には消費税がかかります。

3 加配加算の取得

収入を効果的に得るにはどのようなことを心がけるべきでしょうか。加配加算を取得することがポイントです。まずは放課後等デイサービスの報酬計算方法を知っていただいた上で、加配加算についてお話しします。

放課後等デイサービスの報酬計算方法

報酬計算方法を知ると、利益の出し方がわかります。放課後等デイサービスでは介護報酬と同様、単位方式が導入されています。障がい児の状態区分や、サービスの提供時間などで細かく単位が規定されます。

1単位の単価は10円です。ただし地域によって賃金格差があり人件費に違いが生じるため、地域区分とその加算率が設定されています。1単位の単価(10円)×(1+加算率)×単位数で報酬が決定されるのです。

定員10名以下の施設で、医療的ケア児の通所がなく3時間以上のサービスを提供した場合、平日は一人あたり604単位、休校日は721単位となっています。

計算例)東京都特別区(加算率20%)で定員10名以下の施設、平日の場合
10円×1.2×604単位 = 7,248円

なお、医療的ケア児というのは児童福祉法によって定義づけられた枠組みで、日常生活を送るのに医療的な生活援助行為が必要な子どもを指します。障がいの程度により判定スコアが付され、その点数によって放課後等デイサービスを利用した際の単位数が変動するのです。最もスコアが高い32点以上の医療的ケア児を受け入れた場合、平日2,604単位、休日2,721単位となります。

これらが基盤となる単位数で、ここにさまざまな加算が行われ、最終的な単位数、つまり料金が決定されます。

一人あたりの単価を上げる加配加算

このようなシステムであるため、一人あたりの単価を上げるために加配加算を適切に利用することが大きなポイントになります。

再び独立行政法人福祉医療機構の「2018年度 児童系障害福祉サービスの経営状況について」を参照すると、一人あたりの単価は黒字施設で10,563円、赤字施設は9,768円で800円ほど差がついています。定員いっぱいまで人が入った場合、この差は大きなものです。

単位を加算していくにはさまざまな方法がありますが、加配加算は最も代表的なものです。加配加算とは、必要な従業員を既に配置した上で、質の向上のためにさらに人員を配置し、加算単位を得る方法です。

現場に立つ「児童指導員または保育士」を加配する場合、理学療法士などの専門職員を一人配置することで187単位、児童指導員等で123単位、そのほかの指導員で90単位が加算されます。これにより単価が上がるだけではなく、サービスの質も向上して教室のブランディングにも繋がります。

関連記事:放課後等デイサービスの人員配置基準と加算一覧・適切な取得方法も紹介

3.こどもプラスHLDが培ってきたノウハウとコツ

ここからは、こどもプラスだからこその事業展開法をお伝えします。

私たちは柳沢運動プログラムという強力な武器で、平成23年11月から経営に乗り出し、立ち上げから1年で急成長を成し遂げました。

プログラムの集客力を試すため、50箇所の競合施設がある東京都八王子市の激戦区に敢えて参入し、開所からわずか5ヶ月で月256万円の売上を達成しました。矢継ぎ早に出した5店舗も軌道に乗り、1年で年商1億円ほどの事業に成長しました。現在では年商2億円規模まで拡大を続けています。

フランチャイズではこれまで160店舗の開所のお手伝いをさせていただき、1教室につき年商2,640~4,200万円のビジネスモデルを作り上げています。

ここでは、こどもプラスの蓄積されたノウハウの一端をご紹介します。利益率30%以上も夢ではありません。

1 知っている事業所だけが取得できる加算

利益を大きくしていくためには加配加算を最大限に利用しながら、ほかの多様な規定をうまく利用する仕組みづくりが重要です。こどもプラスでは積極的に情報提供をし、どの加配加算をどのタイミングで利用するか、加盟各社に運営サポートしています。以下が具体例です。

専門的支援加算

専門的支援を必要とする子どものために、専門職の職員を配置した場合の加算です。187単位が加算されます。理学療法士、作業療法士、言語聴覚士、心理指導担当職員が該当します。一人ひとりの特性に応じたきめ細かなサービスの提供が可能になり、差別化の要素にもなります。

家庭連携加算

利用者の家庭を訪問し、相談支援を行った場合の加算です。一時間未満の訪問で1回187単位、1時間以上になると280単位が加算されます。

事業所内相談支援加算

事業所内で相談に応じた場合にも加算があります。ⅠとⅡの2種類があり、Ⅰは個別面談で1回あたり100単位、Ⅱはグループ面談で1回あたり80単位です。30分以上で適用されます。

個別サポート加算

こちらもⅠとⅡがあり、Ⅰはケアニーズが高い障がい児に支援を行った際に加算されます。100単位です。Ⅱは虐待などでの要保護児童または要支援児童を受け入れた場合に、関係機関との連携に対して加算されます。125単位です。

送迎加算

片道につき54単位が加算されます。送迎のための車を購入、あるいはリースしている場合は積極的に利用するとよいでしょう。

関係機関連携加算

こちらにもⅠとⅡがあります。Ⅰは保育所、幼稚園、学校等と連携し、個別支援計画を策定することで加算されます。Ⅱは就学先、就職先と連携して進路調整等を行うことで加算されます。どちらも1回あたり200単位です。

2 多店舗展開

こどもプラスのフランチャイズでは、ほとんどのオーナー様が多店舗展開をしています。一つの地域で評判となっている質の高い療育をほかの地域にも波及させれば、収益の安定化に繋がります。定員を超えた子どもの受け皿にもなれるでしょう。さらに、有資格者の人員確保が難しい場合も流動的に人員配置ができます。

こどもプラスでは多店舗展開を行っている成功事例を多く有しているため、どのタイミングでどこに進出するかなど、細かな相談に応じています。

加盟店の中には1つの教室で月に100万円以上の利益を出している教室もあります。仮に10店舗を経営した場合、単純計算で月に1,000万円以上の経常利益になります。当社が掲げる事業モデルは、年間売り上げが2,640~4,200万円なので、利益率は28~33%と非常に高水準です。

関連記事:事業拡大も後押し!放課後等デイサービス多店舗展開のノウハウ

3 運動療育・児童指導のサポートが充実

こどもプラスでは独自の運動療育プログラムを実施しており、その内容に自信があります。発達障がいに関する専門的な知識・スキルを有したプロの指導員が、「柳沢運動プログラム」に従って療育を提供しています。

柳沢運動プログラムとは、運動遊びが大脳活動の発達を促し、心と身体の発達に寄与するという理論に基づくものです。これまでさまざまな自治体の教育委員会や、ベネッセ、ポピー、アンパンマンなど名だたるブランドで採用されてきました。このプログラムを基に、一人ひとりの子どもをサポートしています。

指導やプログラムの運用に不安がある場合は、丁寧にサポートを行い、どうすれば効果的に進めていけるかを説明しています。

最後に

これらの特色から、こどもプラスの加盟店はどこも高い利益を上げています。ただ黙っていても利益が出る時代をとおり過ぎ、放課後等デイサービスにも細かな戦略が求められています。より詳しいノウハウや運営のコツは個別面談やフリーダイヤルでご説明いたします。少しでも興味を持たれた方は、お気軽にお問い合わせください。

参考文献
注1)「2018年度 児童系障害福祉サービスの経営状況について」|独立行政法人福祉医療機構注2)「令和元年度 特別支援教育に関する調査結果について」|文部科学省注3)「障害児通所支援の現状等について」厚生労働省注4)「児童福祉法に基づく指定通所支援の事業等の人員、設備及び運営に関する基準」|平成二十四年厚生労働省令第十五号

個別説明会でご相談ください!

当社では加盟をご検討くださっている方を対象に、個別の事業説明会を実施しております。
お一人様ずつご予約制にて対応させていただきますので、疑問点、ご不安な点について、お気軽にご相談ください。

一覧へ戻る