放課後等デイサービスの今後の課題と生き残りに必要な取り組み

平成24年の創設から10年以上が経過し、放課後等デイサービス事業の在り方は大きく変化しました。

参入するだけで安定した経営を望めたのは過去の話です。年々参入事業者が増加し、今では利用者の獲得競争が起きています。

事業の現状と課題を正しく認識し、工夫した経営を行わなければ競争に勝てません。

今回は、放課後等デイサービスが直面する現状の問題点と今後の課題を説明します。

私たち「こどもプラス」は長年放課後等デイサービスをフランチャイズ展開する中で、経営悪化に陥る同業者の姿を多数見てきました。

これらの事業所には共通する問題が潜んでいます。それを知ることで、放課後等デイサービス事業の今後の課題が見えてきます。

さらに弊社本部の分析力を活かし、厚生労働省の見解をわかりやすく解説します。行政に求められている姿勢が端的にわかり、対策がより立てやすくなるでしょう。

本稿を読むことで、競争に生き残り、今後の変化に対応できる「真に安定した」教室づくりができるヒントを得られます。

1.放課後等デイサービスが直面する現状の問題点

放課後等デイサービス（以下、放デイ）が抱える、現状の問題点を詳しくお伝えします。

放デイの現状を正しく認識するには、「安定した事業」というイメージを捨てなければなりません。

競合他社が増え、療育効果の低い事業所の淘汰が始まっています。甘い認識で経営を続けると、あっという間に赤字に陥る可能性があります。先入観を捨て、事業の現状を直視しましょう。

1-1.参入事業者が増え事業所の淘汰が始まっている

放デイの収益は9割が国民健康保険団体連合会（国保連）からの給付費です。利用者の負担割合は1割に過ぎず、未収金に悩まされることは少ないでしょう。

さらに取引先の経営状況や景気の動向にも左右されにくいため、「安定した事業」だと言われます。

1-1-1.事業所の数は増える一方で利用者の伸び率は下がっている

しかし現在は集客が容易でないため、多くの事業所が利用者不足に悩まされています。その理由は、急激な事業所数の増加です。

厚生労働省が公表する「障害児通所支援の現状等について（第3回）」（注1）を紹介します。

放デイが創設された平成24年度に2,887件だった事業所数が、年々増加を続け、令和3年度には17,236件に達しています。9年間でおよそ6倍に増えた計算です。

いっぽう、利用者数の増加には勢いがありません。創設からの5年間は毎年20%以上の高い増加率で推移してきました。しかし直近3年間の増加率はおよそ7〜13%です。

事業所数の増加に比べ、利用者数の伸びが低調なことから、集客競争が激化しています。

実際、多くの事業所が競争に負け、赤字に追い込まれました。独立行政法人福祉医療機構のレポート（注2）によれば、放デイ事業所の令和2年度における赤字施設割合は37.4%です。

これが放デイ事業の現状です。

1-2.まだ顕在化していないニーズがある

競争が激化しているとはいえ、放デイの利用者数が増え続けていることは事実です。

やや古いデータですが、平成24年に文部科学省が、通常の学級に在籍する発達障がいの可能性のある生徒の統計をとっています（注3）。

それによると、学習面や行動面でなんらかの困難を示し、特別な支援を要する子どもの割合は、全体の16.2%にものぼります。単純に計算すると、子どもの6〜7人に1人は放デイの利用対象者です。

放デイの役割や効果を潜在利用者に訴求できれば、まだまだ利用者数は伸びます。

2.経営悪化に陥る事業所が直面する3つの問題

私たちは長年の経験から、経営悪化に陥る事業所の3つの特徴を掴んでいます。

本章では①から順に詳細を説明します。

これを読むことで、経営悪化を未然に防ぐ対策を練ることができます。とくに①②は教室の正常な運営を阻む重大な問題です。危険性を理解し対策に繋げましょう。

2-1.報酬改定に対応できない

放デイには厚生労働省による3年に一度の報酬改定があります。これはすべての事業所が遵守するルールです。

改定の主なポイントは、

です。

2-1-1.令和3年度の報酬改定について

たとえば令和3年度に行われた改定では、利用者への個別サポートや、専門的支援が新たに評価されるようになり、単位数が加算されるようになりました。

子どもたちの個性に応じた手厚い支援が、評価ポイントになったのです。

また人員配置では、配置対象者が児童福祉施設での勤務経験者のみとなり、障がい福祉サービスの経験だけでは勤務できなくなりました。

効果的に単位を取得するには、専門性が高く、一人ひとりに寄り添った療育を提供する仕組みが必須です。

資格保有者の雇用や、療育内容の変革は避けては通れません。それを行わなかった事業所は、経営悪化を余儀なくされました。

詳しくは、『赤字経営にならないために！給付費から読み解く放課後等デイサービスの運営方法』をご覧ください。

2-2.資格保有者を採用できない

放デイを運営するには資格を持った職員が欠かせません。児童福祉法で定められた人員配置基準を満たすには、以下の資格保有者が必要です。

＜定員10人の場合＞ ・児童発達支援管理責任者（児発管）：1人以上（常勤・専任） ・児童指導員または保育士：2人以上（少なくとも1人は常勤）

資格保有者は加配加算にも大きな役割を果たします。加配する職員の資格の有無で、加算単位数が変わるためです。

＜児童指導員等加配加算の取得単位数＞ ・保育士、理学療法士、作業療法士、言語聴覚士などの専門職員：187単位 ・児童指導員等：123単位 ・そのほかの指導員：90単位

なるべく多く加算を取得するため、どの事業所も保育士などの資格保有者をほしがります。効果的に採用活動を進められない事業所は、経営が上向かないのです。

※配置基準の詳細は『放課後等デイサービス立ち上げ前に知りたい必要な資格と人員配置基準』をご覧ください。

2-2-1.運営に必要な有資格者の採用は難しい

しかし有資格者の採用は簡単ではありません。

児発管は長い経験と実績が必要な上、規定の講習を修了しなければ資格を得られません。絶対数が少ないのです。

保育士は絶対数こそ多いものの、売り手市場が続いています。厚生労働省が発表する「保育士の有効求人倍率の推移（全国）」（注4）によると、令和4年7月時点での有効求人倍率は2.21倍です。全職種平均の1.26倍と比べて高水準が続いています。

事業所の魅力を求職者に訴求できるよう工夫しなければ、有資格者は集められません。

人員配置基準を満たせない状態が続く場合は、収入が大幅に減ります。法人を維持できず、廃業に追い込まれる可能性もあります。

求人の出し方にはコツがあります。詳細は<a>『実は人材不足が倒産要因！安定的に人材を確保する裏技紹介』をお読みください。

2-3.自立支援や就労支援を提供できない

中高生へのサービスは、小学生向けとは異なります。就労や自立支援が中心になるためです。

厚生労働省が平成30年に発表した「子ども・若者ケアプラン（自立支援計画）ガイドライン」（注5）に、「18歳到達後の児童養護施設入所者の現在の課題」の調査結果が掲載されています。

それによると、半数近い入所者が、

の不足を感じています。中高生のうちに十分な自立支援・就労支援を行うべきなのです。

しかし多くの教室が自立支援や就労支援のコンテンツを持たず、中高生を受け入れる体制が整えられていません。

獲得競争が厳しい小学生を募集するしかなく、競争に負けて経営が困窮します。

詳しくは、『需要が高まる！中高生を対象とした放課後等デイサービス』をご覧ください。

3.厚生労働省が示す放課後等デイサービスのあるべき姿

放デイは福祉事業のため、3年に一度厚生労働省による報酬改定が行われます。それに対応できなければ、運営を続けていけません。行政の方針を知り、適切に対応してこそ、円滑な運営ができます。

今回説明に使用するのは、同省が公表する「放課後等デイサービスの現状と課題について」（注6）です。

放デイの役割から保護者のニーズ、ふさわしくない事業所の具体例など、行政が放デイ運営者に求めるすべてが明記されています。

この内容を理解することが、この先の経営に必須です。

※本章でご紹介する内容は、すべて「放課後等デイサービスの現状と課題について」（外部リンク）を参考にしています。

資料からの引用は行わず、平易な言葉に改め説明します。放デイの知識がない方でも安心して読み進めてください。

3-1.放課後等デイサービスの基本的役割と姿勢

「放課後等デイサービスサービスガイドライン」に明記されている放デイの基本的役割と、事業所の姿勢を解説します。

3-1-1.基本的役割

放デイが担う社会的な役割は、次の3つです。

あまり聞き慣れない表現かもしれませんが、わかりやすくひも解いて説明します。

①子どもの最善の利益の保障

放デイは支援を必要とする子ども達の、健全な育成を支援する施設です。

一人ひとりの個性に応じた工夫を凝らした療育で、学校や家庭では味わえない体験を提供します。それが心身の発達に繋がります。

関連記事：発達障がいの子どもに効果がある療育とは？年代別のプログラムを紹介

②共生社会の実現に向けた後方支援

放課後児童クラブや児童館、保育所などと連携を図りながら、障がいを持つ子どもたちが地域社会に参画できるよう支援します。児童関連施設に積極的なアドバイスや協力を行います。

③保護者支援

放デイは保護者支援の役割も担います。子育てのお悩み相談や、養育のアドバイス、仕事中の託児などを行います。

3-1-2.運営の基本的姿勢

放デイに求められるのは、子どもの発達過程や特性を理解した上で、個性や状況に応じた支援を提供することです。

療育ではコミュニケーションの楽しさを実感できるよう工夫します。友達とのかかわりで、主張する力や葛藤する力が育つからです。

それは利用者がこれから生きていく上で行う、将来の人生選択・決定に役立ちます。

また学校や保護者との関係を深め、地域や家庭でも子ども達の成長を促進できるよう支援します。

これらを実現する基本的な活動例は、以下のとおりです。

事業所は、複数の活動を組みあわせながら、一人ひとりのニーズに沿って提供します。

3-2.指定基準や報酬体系見直しの歴史

放デイの事業所は年々増え続けています。事業所の数が増えれば、中には療育の質が低い事業所も現れます。その対策として、厚生労働省は法改正などで指定基準や報酬体系を見直してきました。

平成29年4月

テレビを見せているだけ、など療育の効果が見込めず、利潤を追求するだけの事業所が増えたことから、職員を児童指導員等に限定するなど指定基準を厳しくしました。

平成30年度報酬改定

支援内容を適切に評価できない問題を解決するため、子どもの状態とサービス提供時間に応じて基本報酬を分類しました。

令和3年度報酬改定

30分未満の短時間のサービスを報酬の対象外にしました。また児童指導員等加配加算を見直し、一人ひとりに手厚い支援を行える事業所を評価する仕組みにしました。

各事業所がより療育効果を高められるよう、このような定期的な見直しを続けています。

3-3.保護者のニーズ

保護者がサービス利用時に最も重視しているのは、「子どもの情緒や感性の発達を促進すること」です。一人ひとりの発達や心の状態にあわせ、真に効果的な療育を提供する必要があります。

また「長時間の預かり」にも高いニーズがあります。とくに中学生以上の子ども持つ保護者の34.1%が預かり時間を重視しており、「託児」としての役割も無視できません。

3-4.悪質な事業所の具体例

悪質な事業所の具体例は、以下のとおりです。

これらの事例は、以下の点で不適切です。

放デイで行うのは、子ども達を医療的・教育的に支え、心身の成長を促進する「療育」です。これらの事業所の活動は療育とは呼べません。

3-4-1.基本的役割を果たす重要性

放デイの運営には福祉事業者としての成果が求められます。それは放デイの「基本的役割」を確実に果たすことです。

行政はすべての事業所が成果をあげるよう望んでいます。それができなければ、法改正などで解決を図るでしょう。

行政の方向性に沿って運営すれば、利用者や保護者に最善の利益がもたらされます。

それは放デイ事業を推進する上で最も大切なことです。本章の内容を心に留め、福祉事業者としての姿勢を忘れずに運営に努めましょう。

4.放課後等デイサービスが生き残るための対策

経営悪化に陥る事業所の特徴と厚生労働省の示す方針を理解したことで、放デイの運営課題が明確になりました。

本章ではその内容を整理し、具体的な対策を説明します。

4-1.求められるのは個性に寄り添った療育

保護者に求められているのは高い「療育効果」です。一人ひとりの個性を理解し、サービスの提供方法を工夫する必要があります。集団で画一的な指導をするだけでは不十分です。

個性に応じたサービスを提供できる放デイに人気が集中するいっぽう、潰れる事業所も出てきます。放デイの役割を見つめ直し、一人ひとりにあった方法でサービスを提供することが重要です。

4-2.保護者のニーズを満たす教室をつくる方法

療育効果の高い教室をつくる方法は2つあります。

ただし、これらの実現には資格保有者の雇用が必須です。その難しさは2-2-1でお伝えしたとおりです。

『実は人材不足が倒産要因！安定的に人材を確保する裏技紹介』や『希少な人材「児童発達管理責任者」の採用を成功させる効果的な募集方法』をお読みいただき、人材採用のノウハウを身につけましょう。

その上で以下の対策を行います。

4-2-1.教室の強みを活かし療育の軸を据える

利用者には個々の特徴があります。言葉の発達に問題を抱える子、視覚が狭くものを捉えるのが苦手な子などさまざまです。

すべてのニーズに対応するのが理想ですが、それには言語聴覚士や作業療法士など各分野の専門家を揃えなければなりません。あまり現実的ではないでしょう。

そこで、一つ特化する分野をつくります。今いる職員のスキルや療育スタイルから、「これだけは他教室には負けない」と自負できる部分を伸ばすのです。

 

なにか一つ専門性を持てば、次第にそれが療育の軸として認知され、その分野の効果を求める利用者が増えていくでしょう。

4-2-2.幅の広いコンテンツを導入し多様な個性に対応

コンテンツの幅を広げる方法もあります。発達障がいの子ども達は特定分野の能力に秀でていることがあります。

それを見つけ伸ばせるコンテンツを保有すれば、本人や保護者すら気づかない能力を発掘できるかもしれません。

中でも中高生向けのコンテンツは、導入の価値が高いと言えます。受け入れ年齢が広ければ、門戸を叩く人数も増えます。詳しくは『需要が高まる！中高生を対象とした放課後等デイサービス』をご覧ください。

4-3.2024年報酬改定の内容

厚生労働省では3年ごとの報酬改定を行っています。次は2024年です。

同省の「第1回障害児通所支援に関する検討会」資料「主な検討事項（案）」（注7）を参照すると、放デイを2つの類型にわける方向性が示されています。

これは前節で説明した、これからの放デイに必要な運営方法と合致します。

学習支援や絵画・音楽だけの放デイは、公費負担の対象から外すことも検討されているようです。改定でより厳しく療育効果が問われることになるでしょう。

4-4.フランチャイズ事業加入の有効性

ここまでお読みになり、今後の教室づくりへの不安が高まった方もいらっしゃるかもしれません。

たしかに、資格保有者の雇用や、教室の特色づくりには時間とお金がかかります。コンテンツをなにから導入すべきかわからないことも多いでしょう。

そのような場合、フランチャイズ事業への加入が力になります。毎月のロイヤリティ（売上の10%程度）や加盟金はかかりますが、本部の支援ですぐに問題を解決できます。

こどもプラスの場合、

など、特色ある療育の軸をつくった上で、コンテンツの幅を広げる支援が得られます。中でも独自の運動療育は効果が高く、療育の軸に据えるのに最適です。

加入のメリット・デメリット、支援内容の詳細は『放課後等デイサービスのフランチャイズ加盟のメリット&デメリット』をご覧ください。

経営に困難を感じる経営者様の大きな力になれます。

さいごに

放デイは参入事業者が急増し、特色を持たない事業所は淘汰されています。

厳しい競争状態にある現状と、潰れていく事業所の失敗事例を知り、適切な対策をすることが今後の課題です。これから放課後等デイサービスが生き残るには

ことが必要です。

もしも個人で困難を感じるようであれば、フランチャイズ事業への加盟もご検討ください。

こどもプラスなら、脳科学に裏付けられた運動療育を、療育の軸に据えられます。中高生まで対応する幅広いコンテンツも導入でき、他社にはない療育内容で利用者を集められます。

現在放デイの経営に困難をお持ちの方や、これから事業に参入される方は、「問い合わせページ」よりお気軽にお問いあわせください。

 

＜参考文献＞

注1（参照：障害児通所支援の現状等について（第3回）｜厚生労働省）

注2（参照：2020年度（令和2年度）児童系障害福祉サービスの経営状況について｜独立行政法人福祉医療機構）

注3（参照：通常の学級に在籍する発達障害の可能性のある特別な教育的支援を必要とする児童生徒に関する調査結果について｜文部科学省）

注4（参照：保育士の有効求人倍率の推移（全国）｜厚生労働省）

注5（参照：障害者の就労支援対策の状況｜厚生労働省）

注6（参照：放課後等デイサービスの現状と課題について｜厚生労働省）

注7（参照：主な検討事項（案）｜厚生労働省）