なぜ今福祉事業が儲かるのか？コロナ禍でも利用者が離れず増収できる理由

福祉事業は景気に左右されない安定した経営が可能です。中でも放課後等デイサービス（以下、放デイ）は成長を続けているビジネスモデルです。しかしコロナ禍の現在、参入には慎重な声も聞かれます。

さまざまな業種が苦境に立たされている現状を鑑みれば、不安に思うのは当然です。しかし放デイには赤字を回避しただけでなく、「コロナのおかげで儲かった」事業所さえあります。収益が上がる秘密は、的確な情報収集を行い「代替支援」を上手に活用することです。今回は、その概要と儲かる仕組みについて詳しく説明します。

また、参入後は退所者を出さない教室づくりが重要です。コロナ禍で児童との繋がりが薄まる中、特色がない教室は生き残れません。そこで「運動療育」「言語聴覚士による指導」「職員のスキルアップ」の3点をポイントに挙げ、こどもプラスの実践を例にお話しします。

放デイの児童は長ければ10年以上在籍します。教室に魅力があり、職員と生徒・保護者との信頼関係が構築できれば、継続的な利益を確保できるだけでなく、口コミにより地域で多店舗展開もできます。

現在参入するメリットと教室づくりのノウハウを知り、魅力的な放デイを構築する第一歩としてください。

1. コロナの影響で収益が上がった福祉事業所もある

コロナ禍で多くの業種から悲鳴が上がる中、放デイの事業所には以前より高い収益を上げているところがあります。ポイントは「代替支援」です。代替支援を行っている事業所は平時以上の利益を上げているのに対し、情報収集を怠った事業所は減収に陥っています。代替支援の利点や収益アップの仕組みを的確に知ることで、経営が安定します。

1. 代替支援で売上アップ

福祉事業の「コロナ倒産」を防ぐため、厚生労働省ではさまざまな支援策を講じています。安定した経営を続けるためには、この支援策をうまく利用します。中でも代替支援はコロナ禍を乗り切るために最も重要なポイントです。

2. 代替支援なしで減収

代替支援を行わなければ、欠席児童分の減収になります。感染者の発生などで施設を休止せざるを得ない場合、大きな痛手です。

この場合、欠席した児童になんの支援も行わない姿勢も問題です。健康状態や問題点の把握ができず、スムーズに復帰できなくなる可能性があります。利用者が退所になってしまえば、一時的な減収では済みません。代替支援は施設と子ども・保護者を繋ぐパイプでもあるのです。

3. 早期の情報収集が経営を安定させます

代替支援を行う上での難点は、準備が大変なことです。テレビ電話や動画配信には多くの手間がかかります。例えば絵本の読み聞かせの場合、あらかじめ読んでいる様子を撮影しなければなりません。対面ならばミスはその場で訂正できますが、撮影では読み直しが求められます。

代替支援で療育の質を保つには、時間と手間がかかります。その場しのぎの代替支援では、利用者が離れてしまうかもしれません。

こどもプラスでは早期に情報収集を行い、加盟各社に必要な素材や動画を提供しました。準備を万全に行ったことで、代替支援の利点をうまく享受できました。その結果、多くの教室で平時以上の利益を上げることができました。

コロナ禍の現在、放デイの需要は増えています。情報を的確に収集し利用すれば、今こそ参入の好機とも言えるのです。情報収集に不安を感じる場合は、こどもプラスにご相談ください。

2. 利用児童が退所しにくい福祉事業所・3つの特徴

コロナ禍だからこそ、高い利用率を保ち児童が対処しにくい教室をつくることが重要です。ポイントは「運動療育」「言語聴覚士による指導」「職員のスキルアップ」の3つです。

放デイに通う児童は皆さまざまな個性を持っています。指導は一人ひとりに寄り添ったものであるべきですが、不可能な場合もあります。言語聴覚士の不足がその典型例です。そのまま何もしなければ、療育に不足が出て退所に繋がる芽となるかもしれません。

そんな状況を打破できる手立てが、育成プログラムやVRなどの外部サービスです。新しい技術を利用することで、人材が育ち、提供するサービス内容も充実します。職員のスキルアップも同様で、必要なものは適宜外部サービスに頼ることで解決します。

1. 人気のある習い事としての運動療育

人気のある放デイの多くは運動療育を提供しています。単なる運動と違うところは、技能の習得ではなく、心身の発達を目的としていることです。

子どもが成功体験を積み、それを自信にしていける点は一般の習い事と共通しています。ただし、習い事に多様なメニューはありません。運動療育は一人ひとりの発達が目的なので、メニューが多彩です。個性に応じたメニューに取り組むうち、いつの間にかできることが増えていき、どんな子でも成功体験を積み重ねられます。

放デイに来る子ども達は、さまざまな特性を持っています。障がいの程度や発達の段階によって取り組むべき運動に差があります。個性に応じた運動療育を提供できる施設は、自ずと人気が出るのです。

こどもプラスでは「柳沢運動プログラム」を導入し、高い評価を得ています。縄跳びや跳び箱など体を使った「運動遊び」がその内容です。考案者の柳澤秋孝教授は大脳活動の研究を行い、幼児期の運動遊びが脳の前頭前野に好影響をもたらすことを実証しました。この学術的な裏付けがあるプログラムを、体と脳の発達に専門的な知識を有した職員が実践することで、大きな成功を収めてきました。

障がいのある子ども達にとって、「手先が器用になる」「他人のことを考えられるようになる」など、実感できる変化は重要です。運動療育は個性に対応することで、この変化をもたらします。だからこそ、一般の習い事以上に支持されるのです。

2. 言語聴覚士による指導や時代に合わせたコンテンツの提供

言語聴覚士による言語聴覚療法も人気のサービスです。言語はコミュニケーションの根幹であるため、遅れや違いが気になる部分です。ことばが遅い子には表出の促進を、発音が苦手な子には舌の使い方や呼吸のトレーニングを行うなど、一人ひとりの問題を的確に見抜き、必要とされる支援をしていくのが、言語聴覚士の役割です。

しかし言語聴覚士は簡単に配置できるわけではありません。絶対数が足りないのです。言語聴覚士になるには養成校や大学・短大の指定専攻科を卒業し、国家試験に合格しなければなりません。さらに勤務先もほとんどが病院です。日本言語聴覚士協会によると令和3年3月時点で、会員の71.7%が病院勤務で、福祉で働く人は7.3%に過ぎません。（注2）

このような人員配置の悩みに対し、独自のプログラムで解決しようとする動きも見られます。

こどもプラスのグループ会社であるRYD株式会社では「ことばの教室」というプログラムを提供しています。言語聴覚士監修の言語指導プログラムを作り、指導者となる人に履修、修得してもらうのです。言葉の発達に対する知識や療育方法の体得、保護者への的確なアドバイス方法など、言語聴覚士養成校に劣らない内容を段階的に身に着けていきます。初級・中級・上級の試験があり、合格者のみが現場で指導できます。

このようなプログラムがあれば、現在雇用している職員をスキルアップさせ、現役の言語聴覚士監修の言語指導プログラムを導入することが可能です。

なお、RYD株式会社ではVR技術を活用し、障がいを持つ中高生向けにSST（ソーシャルスキルトレーニング）も提供しています。VRの世界で社会人として必要なスキルの実践トレーニングや職業疑似体験ができます。施設でSSTまで受けられるのであれば、ほかにない大きな魅力です。

3. 研修会で職員の専門性を高めます

質の高い療育を提供している放デイは、職員のスキルアップを欠かしません。それには適切な指導が必要です。

特定分野に特化した指導者が事業所内にいれば、効率的な体得ができます。しかしそうでない場合、外部講師や良質なプログラムに頼るしかありません。

こどもプラスでは講演会や職員研修に熟練の講師を派遣する事業を行っています。講演では運動遊びと脳のつながりなど学術的な事柄や、運動遊びの実践方法など、運動療法のスキルアップに繋がる内容を詳しくお話しします。講師は全員運動保育士の資格を持ち、子どもの心と身体の成長に深い知識を有しています。

講演を通して専門的知識を保有する職員が増えれば、それだけ療育の幅が広がります。それは施設全体の魅力アップにも繋がっていきます。

3.放課後等デイサービスは1度契約すると10年の利用が見込める

放デイは一度契約を取り交わせば、長期間の利用が見込めます。これは高齢者向けのデイサービスのように、入院や逝去などで利用者が抜けることが起きづらいからです。小学校から高校まで通して利用してもらえば、最長12年にもなります。事業所の中には、障がいを持った未就学児を対象とした「児童発達支援」を併設しているところもあります。そこではさらに長期の利用も見込めます。

ただし長期利用には質の高い療育が必要です。児童や保護者の満足抜きに継続はありえません。新しく参入する事業者ほど、蓄積されたノウハウを利用し、失敗しない教室づくりが可能です。長期利用してもらえる教室をつくることができれば、満足が得られ、口コミで評判も上がっていきます。さらに利用者が増える良い循環をつくれるのです。

1. 2歳から中学生まで利用している児童がいる

放デイや児童発達支援は、対象が児童だからこそ安定しています。それは高齢者向けのデイサービスと比較するとよく分かります。

高齢者向けデイサービスでは利用者が入院することや亡くなることが多々あります。一人の利用者がもたらす売上は、決して小さなものではありません。すぐに新しい利用者を探せればいいのですが、簡単にはいきません。利用者は要介護認定が必要な上、必ずケアマネージャーを通さなければならないのです。

放デイや児童発達支援では、利用者が突然減ることはありません。しかも多くの子どもは低年齢時から施設を利用します。障がい児サービスの利用者数が最も多い年齢は5歳なのです。

厚生労働省の「障害児通所支援の現状等について」（注3）の「年齢別に見た障害児サービスの利用率の推移」を参照すると、1歳から2歳の間で利用率が急上昇を始め、5歳でピークを迎えます。そこからは緩やかに下降しますが、17歳でも利用率0.9％（令和元年度データ）を保っています。つまり、早ければ2歳前から、遅くとも5歳までに多くの子どもが児童発達支援施設へ通所を始めるのです。継続すれば長期の利用が見込めます。

こどもプラスの事例では、2歳から受け入れ、そのまま併設の放デイへ進み、現在中学生の子どもがいます。これは質の高い療育を継続して提供できている証です。

関連記事：需要が高まる！中高生を対象とした放課後等デイサービス

2. 新しい事業所ほど蓄積されたノウハウを活かせる

放デイが創設された平成24年以降、各施設によりさまざまなサービスが提供されてきました。創設から10年を迎え、効果が実証されノウハウも蓄積されています。

これから参入する新しい事業所は、この10年での失敗例、成功例から学ぶことができます。とくに直近の2年はコロナによる経済への打撃という、特殊な出来事を体験しています。好調を維持している事業所から学ぶことは、参入への大きな助けとなります。

こどもプラスのフランチャイズは160店舗に上り、これまでにさまざまなノウハウを獲得しています。新規加盟の事業所ほどそれを活用でき、経営をスムーズに軌道に乗せられています。

3. 保護者の口コミを最大限活かせるこどもプラスの強さ

保護者の口コミには、経営がプラスにもマイナスにも転じる力があります。放デイは地域に根ざした施設である以上、想定される利用者の居住範囲は広くありません。一件の口コミが、その地域全体に広がる可能性があるのです。

良い口コミが広まれば、ライバルの中で突出できます。逆に悪い口コミは命取りになりかねません。

こどもプラスの強みは、全国から寄せられた柳沢運動プログラムへの口コミを活かせる点です。高い評価を武器に教室展開をし、評判どおりの療育を提供することで、各教室も良い評価を得ることができます。スタートの段階で前評判が高いため、集客もスムーズです。

柳沢運動プログラムに寄せられている声を、概略ですが一部ご紹介します。

こどもプラスのフランチャイズならば、このような声を最大限に活かし、教室展開できます。もちろん、運営していくほどに各教室への口コミが蓄積されますので、口コミの主役はそちらへ移ります。保護者との関係を蜜にする努力をしなければなりません。

最後に

コロナ禍が続く中、新たに福祉事業に参入するには勇気がいります。しかし放デイは代替支援を賢く使うことで、平時以上の利益を上げることも可能です。

こどもプラスのフランチャイズならば、

• 時代の変化に対応する早期の情報提供
• 蓄積されたノウハウの提供
• 特徴ある運動療育の利用
• STのシステム利用
• VR技術を導入したSSTトレーニングの利用

など、子ども達に長く利用してもらえる魅力ある教室づくりができます。短縮授業や臨時休校で需要がある今だからこそ、参入するメリットがあります。

放デイに興味をお持ちの方はもちろん、コロナ禍で経営が不安な現職の方や、集客のための強力なコンテンツが欲しい方もは「問い合わせページ」より、どうぞ気軽にお問い合わせください。

＜参考文献＞

注1）新型コロナウイルス感染症防止のための障害児通所支援に係るQ&Aについて｜厚生労働省　

注2）会員動向｜日本言語聴覚士協会　

注3）障害児通所支援の現状等について｜厚生労働省