支援プログラム未公表減算の概要と適用時期
「支援プログラム未公表減算」とは、事業所がどのような療育・支援を行うかをまとめた「支援プログラム」を作成・公表していない場合に、報酬を減額する仕組みです。
これは、事業所の支援内容の「見える化」を促進し、保護者が適切な事業所を選択できるようにすること、および事業所が「5領域（健康・生活、運動・感覚、認知・行動、言語・コミュニケーション、人間関係・社会性）」を意識した総合的な支援を行うことを目的としています。
【重要】いつから減算されるのか？
令和6年度中は「経過措置（努力義務）」とされていますが、令和7年（2025年）4月1日より義務化されます。つまり、令和7年3月末までに作成・公表・届出を完了させておく必要があります。
対象サービス：
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児童発達支援
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放課後等デイサービス
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居宅訪問型児童発達支援
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保育所等訪問支援 等
支援プログラム未公表減算の減算単位数とリスク
この減算のインパクトは経営に直結するほど非常に大きいため、必ず回避しなければなりません。
減算される単位数
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所定単位数の 15％ を減算
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（基本報酬等の算定単位数 × 85/100）
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減算の適用範囲
特定の利用者だけでなく、**「利用者全員」**に対して減算が適用されます。
期間とペナルティ
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期間： 都道府県へ届出がされていない月から、解消された月まで。
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行政処分： 指導に従わない場合、指定の取消し検討の対象となります。
ポイント： 売上の15%減は事業継続に関わる数字です。「忘れていた」では済まされないため、早めの着手が必須です。
支援プログラム未公表減算を回避する3つの要件
減算を避けるためには、単に書類を作るだけでなく、以下の3ステップをすべて完了させる必要があります。
作成する
- 管理者や児童発達支援管理責任者（サビ管）だけで作るのではなく、従業者の意見を聞きながら作成することが求められています。
- 複数の事業（多機能型など）を行う場合は、事業ごとに作成が必要です。
公表する（インターネット等）
- 自社のホームページ、または外部のポータルサイト（LITALICO発達ナビ等の情報公表システム）で、誰でも閲覧できる状態にします。
- 「重要事項説明書」への記載だけでは不十分な場合があるため、ネット上での公表が推奨されます。
届け出る
- 「公表したこと（公表先のURLなど）」を指定権者（都道府県や市町村）へ届け出る必要があります。
- ※届出の様式や時期は自治体によって異なるため、必ず管轄のWebサイトを確認してください。
支援プログラム未公表減算に対応する「12の記載項目」
こども家庭庁のガイドラインでは、以下の12項目を網羅することが求められています。特に重要なのが「支援内容」と「5領域との関連性」です。
基本情報（6項目）
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事業所名
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作成年月日（最新の見直し日）
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法人・事業所の理念
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支援方針
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営業時間
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送迎実施の有無
支援内容（6項目）※ここが重要
本人支援の内容と5領域の関連性
事業所が行うプログラムが「5領域」のどれに当てはまるかを明記します。
（例：サーキット運動 → 「運動・感覚」「健康・生活」に関連、など）
家族支援の内容
面談、ペアレントトレーニング、きょうだい児支援など。
移行支援の内容
就学準備、進学・就職に向けたスキルトレーニングなど。
地域支援・地域連携の内容
保育所等訪問支援の実施や、地域の行事への参加など。
職員の質の向上に資する取組み
内部研修、外部研修への参加状況など。
主な行事等
季節のイベントや課外活動の実績。
独自の工夫も可能
上記の項目を網羅していれば、形式（フォーマット）は自由です。写真やイラストを入れて分かりやすくすることで、減算回避だけでなく**「利用獲得（集客）」**につなげる意識で作成することをおすすめします。
支援プログラム未公表減算に関する公的な参照元
実務にあたっては、必ず最新の一次情報を確認してください。
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こども家庭庁： 令和６年度障害福祉サービス等報酬改定について
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こども家庭庁： 児童発達支援等における支援プログラムの作成及び公表の手引き
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※別添資料として「参考様式」も公開されています。
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厚生労働省/こども家庭庁： 障害児通所支援に関する運営基準（第26条の2関連）
今すぐ準備を始めましょう
「支援プログラム未公表減算」は、令和7年4月から本格適用されます。 単なる事務作業と捉えず、「自事業所の支援の強みを言語化し、保護者や地域にアピールするチャンス」と捉え、期限に余裕を持って作成・公表・届出を行いましょう。
さいごに
放課後等デイサービスや児童発達支援の運営は、法令順守と質の高い支援の両立が常に求められます。 全国200教室以上の運営実績を持つこどもプラスでは、長年培ったノウハウに基づき、支援プログラム未公表減算をはじめとする最新の対策の体制構築に対応した実務研修と、安心のサポート体制を提供。適切な加算取得と安定運営を徹底サポートします。
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