事業所間連携加算の検討と定員超過を防ぐ運営視点

まず、減算の詳細に入る前に、事業所運営の全体像を確認しましょう。

健全な経営には「減算を避ける（マイナスを減らす）」ことと「加算を取る（プラスを増やす）」ことの両輪が必要です。

例えば、事業所間連携加算などは、地域の他事業所と連携し専門的な支援を行うことで算定できる加算ですが、こうした「連携」のネットワークを持っておくことは、定員が溢れそうな時に他事業所を紹介するなど、結果的に無理な定員超過を防ぐリスクヘッジにも繋がります。

「定員を超えてでも受け入れる」のではなく、「適正な定員管理と加算の積み上げ」で利益を最大化する視点を持ちましょう。

それでは、避けるべき「定員超過利用減算」の仕組みを詳しく見ていきます。

定員超過利用減算とは？（減算幅と基本ルール）

定員超過利用減算とは、指定権者に届け出ている「利用定員」を超えてサービスを提供した場合に、報酬単位数が大幅に減額される仕組みです。

これは、過剰な受け入れによるサービスの質の低下を防ぎ、障害児の安全を確保するために設けられています。

減算される単位数

もし減算の対象となった場合、以下の計算で報酬が減額されます。

所定単位数 × 70％ を算定

（つまり、30％の減算となります）

【注意】

一度この減算が適用されると、その日（またはその月）の利用者全員分の報酬が減算されます。「定員からはみ出した数名分だけ」ではないため、経営へのインパクトは甚大です。

【図解】定員超過利用減算になる2つの基準と計算式

定員超過利用減算には、大きく分けて「1日単位」と「3ヶ月単位」の2つの判定基準があります。どちらか一方でも該当すれば減算対象となります。

競合サイトでは文章で書かれていることが多い複雑な計算式を、見やすい一覧表にまとめました。自社の定員規模に合わせてご確認ください。

① 1日あたりの利用実績

「その日1日、どれくらい定員を超えたか」で判定します。

判定期間： 超過した「当該1日」について、利用者全員分が減算。

② 過去3ヶ月間の利用実績

「恒常的に（慢性的に）定員オーバーしていないか」を判定します。

判定期間： 超過した「当該月」の1ヶ月間、利用者全員分が減算。

定員超過利用減算にならない「やむを得ない事情」の定義

定員を超えても、直ちに減算とならないケース（例外）があります。指定基準第39条において「災害、虐待その他のやむを得ない事情」がある場合です。

厚生労働省のQ&A等に基づくと、具体的には以下のようなケースが該当します。

ポイント：

「単に希望者が多いから」「売上を上げたいから」という理由は「やむを得ない事情」には当たりません。必ず記録として理由を残しておくことが重要です。

定員超過利用減算超過リスクを回避する実務ポイント

定員超過利用減算を避けるためには、日々の予実管理が不可欠です。

1. エクセル等での数値管理多くの自治体が「定員超過利用減算対象確認シート」を配布しています。自作のエクセルや請求ソフトだけに頼らず、自治体指定のシートで毎月チェックを行いましょう。
2. キャンセル待ち運用の徹底「もし空きが出たら連絡する」というフローを明確にし、無理な予約の詰め込みを防ぎます。
3. 多機能型事業所の定員按分多機能型（児発・放デイ併設）の場合、それぞれの定員枠の合算で見るか、別々で見るかなど、指定権者のルールを確認してください。

参考文献・公的資料

実務においては、必ず最新の行政資料を確認してください。

• 厚生労働省：障害児通所支援における定員超過利用減算の要件等について

• 内閣府：児童福祉法に基づく指定通所支援の事業等の人員、設備及び運営に関する基準

• 各自治体HP：各指定権者が公開している「定員超過利用減算確認シート」

さいごに

放課後等デイサービスや児童発達支援の運営は、法令順守と質の高い支援の両立が常に求められます。 全国200教室以上の運営実績を持つこどもプラスでは、長年培ったノウハウに基づき、定員超過利用減算をはじめとする最新の減算対策の体制構築に対応した実務研修と、安心のサポート体制を提供。適切な加算取得と安定運営を徹底サポートします。

まずは資料をダウンロードして、詳細をご確認ください。資料ダウンロードはこちら