自立サポート加算とは？

自立サポート加算は、児童が学校を卒業した後の生活（進学、就労など）を円滑にスタートできるよう、個々の希望や特性に応じた進路選択をサポートするために創設されました。

単に日々の支援を提供するだけでなく、卒業後の自立した生活を見据え、以下のような支援を計画的に行った場合に算定できます。

• 児童自身の自己理解を深めるための相談援助
• 働くことの意義や様々な職種に関する情報提供
• 職場体験や作業体験などの機会提供

児童の自立に向けた支援を促進することが、この加算の大きな目的です。

自立サポート加算の単位数と対象児童

単位数

• 100単位／回

対象となる児童

• 進路を選択する時期にある児童

原則として、高校2年生および3年生が基本とされています。

ただし、Q&A（後述）により、中学校卒業後に進学しない児童（中学3年生の期間）や、高校を中退予定の児童（中退予定日から遡って1年間）など、同様に進路選択の支援が必要な児童も対象となり得ます。

自立サポート加算の算定要件（計画・支援・連携）

この加算を算定するには、大きく分けて「計画の作成」「支援の実施」「学校との連携」の3つのステップを確実に実行する必要があります。

1. 計画（自立サポート計画の作成）

算定の土台となる「自立サポート計画」を作成します。

• 児童・保護者の同意: あらかじめ支援内容について説明し、同意を得ておく必要があります。
• 意向の確認: 児童本人が望む進路や卒業後の生活、保護者の意向、そして学校での取組（進路指導など）を確認します。
• 計画への記載: 上記の意向や既存の「通所支援計画」の内容を踏まえ、卒業後を見据えた具体的な支援内容を計画に記載します。

2. 支援（計画に基づく実施）

作成した計画に基づき、児童が希望する進路を選択するために必要な支援を行います。

【具体的な支援の例】

1. 自己理解の促進: 児童自身の適性や特性、将来の生活における課題などについて、客観的な評価も交えながら相談援助を行い、自己理解を深めます。
2. 情報提供・体験機会: 働くことの意義、様々な職種・業種に関する情報を提供します。また、事業所内での作業体験や、実際の企業等と連携した職業体験の機会を提供します。
3. 知識・技能の習得: 卒業後の生活や職場で必要となる基本的なマナー、進路実現に必要な具体的な知識や技能を習得するための支援を行います。

3. 連携と記録（学校・関係機関）

事業所内だけで完結せず、学校との密な連携が求められます。

• 日常的な連携: 児童が在籍する学校と、日常的に連絡調整を行います。
• 計画の共有: 自立サポート計画を作成・見直しした際は、その内容を学校にも連携します。
• 支援の記録: 加算の算定にあたり、実施した支援の日時および具体的な支援内容を必ず記録します。

自立サポート加算のQ&Aと留意点

Q&A（よくある質問）

Q. 対象は高校2・3年生だけですか？ 中学校卒業後に就職を考えている児童（中学3年生）は対象になりますか？

A. 対象になり得ます。 高校2・3年生が基本ですが、同様に進路選択の時期にある児童（例：中学卒業後に進学しない児童）も対象となります。その場合、卒業や中退が予定される日から遡って1年間の期間が支援の対象となります。（例：中学3年生の期間） (出典：令和6年度障害福祉サービス等報酬改定等（障害児支援）に関するQ&A VOL.1 問48)

算定上の留意点

• 基本支援の確保: この加算は、放課後等デイサービスとしての基本的な支援（総合的な支援）を提供した上で、さらに行うものとされています。
• 計画の見直し: 通所支援計画のモニタリングや見直しを行う際は、あわせて自立サポート計画の確認と見直しの検討も行う必要があります。
• 関係機関連携加算: 学校との連携において会議等を実施した場合、要件を満たせば「関係機関連携加算（Ⅰ）又は（Ⅱ）」を別途算定することも可能です。

自立サポート加算に関する公的資料（参考文献）

本記事の作成にあたり、以下の厚生労働省の資料を参照しています。解釈や申請の詳細については、必ず最新の原文や自治体からの通知をご確認ください。

• 厚生労働省「障害者総合支援法に基づく障害福祉サービス事業所等に対する実地指導（運営指導）における「指導監査調書」及び「標準確認項目」の改正について」（令和6年3月29日）
  • 別紙「（参考）令和６年度障害福祉サービス等報酬改定の概要」
• 厚生労働省「令和6年度障害福祉サービス等報酬改定等（障害児支援）に関するQ&A VOL.1」（令和6年3月29日）