【令和6年度報酬改定】情報公表未報告減算とは?5%減算を防ぐ報告手順

【令和6年度報酬改定】情報公表未報告減算とは?5%減算を防ぐ報告手順

令和6年度(2024年度)報酬改定により、放課後等デイサービス・児童発達支援事業所において「情報公表未報告減算」が新設されました。

「WAM NET(ワムネット)の入力は済んでいるか?」

「財務状況の公表とは具体的に何を出すのか?」

本記事では、未報告により報酬の5%が減算されるリスクを回避するため、制度の概要から、今年度特に注意すべき「財務状況の見える化」を含む報告手順についてわかりやすく解説します。

情報公表未報告減算の概要と令和6年改定の背景

情報公表未報告減算とは、独立行政法人福祉医療機構が運営する「障害福祉サービス等情報公表システム(WAM NET)」を通して、事業所の情報を都道府県等へ報告・公表していない場合に適用される減算です。

なぜ新設されたのか?

これまでは報告が実質的な努力義務にとどまっていましたが、令和6年度改定により以下の目的を達成するために義務化(ペナルティ付き)されました。

  1. 利用者への情報提供: 保護者がWEB上で事業所を比較検討しやすくする。

  2. 災害時の迅速な連携: 緊急時に行政や他事業所と連絡が取れる体制を可視化する。

  3. 経営の透明化: 財務状況を明らかにし、適切な運営を促す。

情報公表未報告減算の単位数と適用されるタイミング

減算される単位数

所定単位数の5%(所定単位数 × 95/100)

5%の減算は経営にとって非常に大きなインパクトとなります。例えば、月間売上が300万円の事業所の場合、毎月15万円の損失となります。

減算が適用される条件と流れ

「報告を忘れたら即座に翌月から減算」というわけではありません。一般的なフローは以下の通りです。

  1. 都道府県等から報告の案内が来る(例年5月〜7月頃)。

  2. 期限までに報告がない場合、都道府県等が**是正指導(督促)**を行う。

  3. 指導に従わず報告を行わない場合、減算が適用される。

【重要】遡及適用(さかのぼり)のリスク 未報告が発覚し減算が決定した場合、「未報告の状態となった時点(事実が生じた月)」まで遡って減算される可能性があります。指導を無視し続けると、過去数ヶ月分の報酬返還を求められるリスクがあるため、行政からの通知は絶対に見落とさないようにしてください。

情報公表未報告減算を回避するための報告項目とスケジュール

各都道府県によって多少前後しますが、基本的には年1回の定期報告が必要です。

報告スケジュール(例)

  • 5月〜6月: 都道府県から報告依頼の通知が届く

  • 7月〜8月: WAM NET上で情報を入力・更新し、報告完了

  • 随時: 事業所名称や住所など、重要事項に変更があった場合はその都度修正

主な報告項目

報告は「基本情報」と「運営情報」の2つに大別されます。

  1. 基本情報: 事業所名、所在地、連絡先、建物の構造、バリアフリー情報など。

  2. 運営情報:

    • 従業者の職種・人数・資格(常勤換算数など)

    • サービス提供時間、営業日

    • 利用定員、現在の利用者数

    • サービスの内容(送迎の有無、給食、活動プログラムなど)

    • 財務状況(※最重要ポイント)

情報公表未報告減算の注意点:財務状況の公表義務化

令和6年度改定で最も注意すべきなのが**「財務状況の見える化」**です。 これまでは任意の項目も多かった財務情報ですが、原則としてすべての法人に対し、事業所の財務状況を公表することが求められています。

具体的に何を公表するのか?

WAM NET上の入力フォームに従い、直近の決算情報を入力します。また、貸借対照表(B/S)や損益計算書(P/L)、事業活動計算書などのデータをPDF等で添付登録することが求められるケースが一般的です。

※小規模な法人など一定の要件を満たす場合、簡易的な報告で済む場合もありますが、全く報告しなくて良いわけではありません。

実務ポイント: 決算が終わった後、顧問税理士から受け取った決算書を「どこに保存したかわからない」とならないよう、情報公表用にPDF化して準備しておくことを強く推奨します。

まとめ:WAM NETのID確認と期限管理を徹底しよう

情報公表未報告減算は、日々の支援内容ではなく「事務手続きの漏れ」で発生する非常にもったいない減算です。 これを防ぐためのFirst Stepは、「WAM NETのIDとパスワードを確認すること」です。

担当者が変わってログインできない、通知メールが退職した職員のアドレスに行っている、といったケースが多発しています。

5月〜7月の時期は特にアンテナを張り、確実に報告を完了させましょう。

公的な引用・参考文献

正確な情報源として、以下の公的機関の資料を参照することをお勧めします。

さいごに

放課後等デイサービスや児童発達支援の運営は、法令順守と質の高い支援の両立が常に求められます。 全国200教室以上の運営実績を持つこどもプラスでは、長年培ったノウハウに基づき、情報公表未報告減算をはじめとする最新の減算対策の体制構築に対応した実務研修と、安心のサポート体制を提供。適切な加算取得と安定運営を徹底サポートします。

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こどもプラスホールディングス株式会社 フランチャイズ本部

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略歴・沿革

  • 2013年12月 放課後等デイサービス「こどもプラス天神町教室(第1号教室)」開業
  • 2015年10月 特定非営利活動法人運動保育士会を設立
  • 2016年03月 こどもプラスフランチャイズ本部(こどもプラスホールディングス株式会社)設立
  • 現在 全国200教室以上を展開中、FC加盟者向けのサポート・教育体制を提供

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