放課後等デイサービスのフランチャイズオーナー募集

法令遵守責任者の役割と障害福祉サービスの現状

法令遵守責任者は、障害福祉サービス事業所における「ルールの守護神」であり、その設置と適切な権限移譲は、利用者の権利と事業所の未来を守るための必須条件です。

 

「法令遵守責任者」と聞くと、なんだかとても偉い人で、法律の専門家でないと務まらないような、難しいイメージがあるかもしれません。

しかし、その本質は、専門知識の有無よりも、「私たちの事業所を、正しい道に進め続けよう」という強い意志と、チームをまとめる調整力にあります。

 

具体的には、どのような役割を担うのでしょうか。まるで事業所というチームの「キャプテン」のように、様々な役割をこなします。

事業所を守る！法令遵守責任者の5つの役割

法令遵守責任者は、事業所内で以下のような、多岐にわたる重要な役割を担います。

 

法令遵守責任者の5つの重要な役割

役割（例えるなら…）	具体的な職務内容
1. ルールブックを作る「編集長」	・事業所に合った「法令遵守規程」を作成・更新する ・新しい法律や制度の情報を収集し、規程に反映する ・作成した規程を全職員にわかりやすく周知する
2. 意識を高める「熱血先生」	・全職員向けのコンプライアンス研修を企画・実施する ・日常業務で法令遵守の助言・指導を行う ・「これくらいなら…」という油断をなくす
3. SOSを受け止める「保健室の先生」	・職員からの相談窓口として機能する ・不正・ハラスメントの内部通報を受け調査する ・通報者のプライバシーを守り、不利益を防ぐ
4. 外部との「架け橋」	・行政との連絡調整を行う ・実地指導（監査）対応の中心となる ・弁護士など外部専門家と連携する
5. 経営の「ブレーキ役」	・経営層に法令遵守の視点で助言・提言する ・違反リスクがある場合には、はっきり「NO」と言う

 

このように、責任者は事業所の倫理観と健全性を保つための、まさに「要」となる存在なのです。

なぜ今、障害福祉サービスで「責任者」が必要なのか

近年、放課後等デイサービスを含む障害福祉サービスの現場では、法令遵守責任者の重要性が急速に高まっています。その背景には、以下のような社会の変化があります。

 

• 制度の複雑化：報酬改定が頻繁に行われ、加算の算定要件などがますます複雑になっています。知識不足による意図しない不正請求のリスクが高まっています。
• 虐待防止の強化：障害者虐待防止法により、事業者には虐待の早期発見や報告が厳しく義務付けられています。そのための体制整備の中心人物が必要です。
• 事業所数の急増：多くの事業者が新規参入したことで、サービスの質にばらつきが生じています。法令遵守への意識が低い事業者が、業界全体の信頼を損なうケースも少なくありません。

こうした状況の中、ただ「良い療育」をするだけでは事業は守れません。

「正しい運営」を組織的に推進するリーダー、すなわち法令遵守責任者の存在が、事業所の存続に不可欠となっているのです。

 

 

法令遵守責任者が機能不全に陥っている障害福祉サービス事業所は、不正や事故のリスクと常に隣り合わせの状態です。

 

次では、管理体制の不備が招いた具体的な不正事例と、それを防ぐための対応策について掘り下げていきます。

管理体制強化で防げる不正事例と対応策

法令遵守責任者が不在、あるいは機能していない障害福祉サービス事業所では、日常業務に潜む小さな綻びが、やがて指定取り消しにも繋がりかねない重大な不正へと発展します。

 

「うちの事業所は、みんな真面目だから不正なんて起こらない」。

そう信じたい気持ちはよく分かります。しかし、不正は「悪い人」だけが起こすものではありません。管理体制の不備や、日々のチェック機能の欠如が、ごく普通の職員を不正行為に走らせてしまう、あるいは、意図せず加担させてしまうケースが後を絶たないのです。

 

ここでは、法令遵守責任者が機能していれば防げたかもしれない、典型的な不正事例を見ていきましょう。

責任者がいれば防げたかもしれない、3つの不正事例

これらの事例は、決して他人事ではありません。あなたの事業所でも起こりうる、身近なリスクです。

 

事例1：送迎記録のずさんな管理による不正請求

項目	詳細
事例の概要	・送迎加算を算定していたが、送迎記録が未記載。 ・運転日報やシフトと照合し、不正請求が発覚。 ・送迎の実態がない日にも加算請求しており、多額の返還命令。
もし責任者が機能していれば…	・送迎加算の記録要件を、責任者が研修で周知できたはず。 ・送迎記録と実績記録の突合チェックを、責任者が業務フロー化し監督できたはず。

事例2：人員基準の解釈ミスによる恒常的な減算対象

項目	詳細
事例の概要	・常勤職員の勤務時間が、規定より常に不足していた。 ・「週5日出勤なら常勤」と誤認していた。 ・実地指導で人員基準欠如とされ、減算・不当利得に該当。
もし責任者が機能していれば…	・責任者が「常勤」の定義を確認し、経営者に正しく伝えられたはず。 ・毎月の勤怠チェックを通じて、早期に基準未達をアラートできたはず。

事例3：職員間のハラスメントの放置

項目	詳細
事例の概要	・ベテラン職員が新人に対し無視や嫌がらせを繰り返した。 ・管理者は相談を「人間関係の問題」と放置。 ・新人は退職し、労基署に訴え。安全配慮義務違反とされた。
もし責任者が機能していれば…	・ハラスメントをコンプラ違反と捉える研修で意識改革ができたはず。 ・内部通報窓口として、職員が安心して相談できる環境を作れたはず。

 

管理体制を強化する一般的な対応策とその限界

これらの事例を防ぐためには、法令遵守責任者を中心とした管理体制の強化が急務です。一般的には、以下のような対策が考えられます。

 

• 責任者の正式な任命と役割の明文化：就業規則や組織図で、誰が責任者なのか、どんな権限と責任を持つのかを明確にする。
• 定期的なコンプライアンス委員会の開催：月に一度、責任者が議長となり、各部署の代表者とコンプライアンス上の課題を話し合う。
• 業務チェックリストの導入：請求業務や勤怠管理など、各業務に法令遵守の観点からのチェック項目を設け、担当者と責任者のダブルチェックを義務付ける。

 

法令遵守責任者がその役割を全うするには、個人の頑張りだけでなく、その活動を組織として支え、育て、守るための強固なバックアップ体制が不可欠です。

 

次では、こどもプラスがどのようにして責任者を孤立させず、その能力を最大限に引き出す管理体制を構築しているのか、その具体的な取り組みをご紹介します。

こどもプラスの不正への管理体制と責任者の取り組み

障害福祉サービスにおける法令遵守責任者を「名ばかり」で終わらせない。こどもプラスは、責任者を育成し、支え、その活動を事業所全体の力に変える、実践的な管理体制で不正のリスクを根絶します。

「法令遵守責任者、うちの事業所では誰に任せればいいんだろう…」「責任者になった人の負担が重くなりすぎないだろうか」「たった一人で、本当に不正を防ぐなんてことができるのだろうか」。FC加盟を検討されるオーナー様が、こうした不安を抱くのは当然のことです。

責任者を「孤高のヒーロー」にしない！こどもプラスの育成・支援策

こどもプラスでは、法令遵守責任者を「事業所の守護神」と位置づけ、その守護神が孤独な戦いを強いられることのないよう、手厚いサポートを提供します。

1. 法的根拠に基づく日常サポート体制

2. マニュアル・チェック体制の完全サポート

3. 不正請求防止の実践的指導

4. 書類整備・記録管理の包括サポート

5. 職員教育・倫理意識向上の継続支援

6. 法令遵守・管理体制の継続的強化

こどもプラスの法令遵守責任者サポート体制

こどもプラスの包括的サポート体制

サポート領域	具体的な取り組み	これがもたらす効果
日常業務支援	法的根拠に基づくアドバイス・現場リスク吸い上げ・定期巡回	責任者が自信を持って業務に取り組め、孤立感から解放される
マニュアル・チェック	統一マニュアル提供・チェックシート活用・実地確認	標準化された業務フローで効率的な法令遵守が実現
不正請求防止	ダブルチェック指導・報酬制度研修・事例共有	請求ミスと意図的な不正の両方を確実に防止
書類整備支援	定期チェック・実地指導対策・フォーマット提供	行政監査への万全な準備と日常業務の効率化
職員教育支援	研修動画・メルマガ配信・ストレスチェック	高い倫理意識の維持と働きやすい職場環境の実現
法令対応支援	個別相談・ガイドライン研修・法改正対応	持続可能で安定した事業運営基盤の確立

障害福祉サービスにおける法令遵守責任者は、事業所の未来を左右するキーパーソンです。

こどもプラスは、その重要な役割を担う人材を全社を挙げて育成・支援し、不正とは無縁のクリーンな運営体制を全ての加盟教室で実現することをお約束します。

それは、こどもたちの笑顔を守り、職員が誇りを持って働ける場所を作るための、私たちの揺るぎない決意です。