放課後等デイサービスのフランチャイズ加盟のメリット&デメリット

放課後等デイサービスへの参入にフランチャイズ加盟は便利な手段です。

オープンまでの手間を省き、営業も格段に楽です。しかし自分で開業するのと何が違うのか、具体的に分からないと不安になります。

今回は「こどもプラス」の事例をもとに、このような疑問にお答えします。こどもプラスは、放課後等デイサービスのフランチャイズ事業所を全国展開するFC本部です。

フランチャイズ加盟はメリットがあり、本部の支援によりスピーディーに開所でき、経営を軌道に乗せられます。

その後も巡回専門員による定期的な訪問支援や児童福祉法改正への素早い対応など、強固なバックオフィスの強みを活かしたサポートを継続します。

もちろんメリットばかりではありません。加盟金・ロイヤリティの支払いなど、どういった負担がかかるのかデメリットを詳しく挙げながら、それを打ち消す方法も解説します。

業界未経験でもゼロから放課後等デイサービス（以下、放デイ）を立ち上げ、成功させるため、フランチャイズ加盟にどんなメリット・デメリットがあるのか、今回の記事で明確になります。

1. 放課後等デイサービスのフランチャイズ加盟メリット（オープン前）

こどもプラスでは、フランチャイズ加盟店様に素早いスタートダッシュを切っていただくため、放課後等デイサービスの経営に必要とされる強固な地盤を作り上げるお手伝いをいたします。

など、無駄なコストと時間をかけず開所まで導きます。

これらを自分ですべて行うと、大変な時間と費用がかかります。指定権者の許認可を得るための書類作成だけでも、詳しい行政書士を探し、40万円〜60万円（税込）の費用がかかります。

物件探しは要求される基準が多く、さらに煩雑です。「確実に儲かる地域」をリサーチし、法律や規定に適合する物件候補を挙げて、選定していく必要があります。

これらの作業を任せられるのが、フランチャイズに加盟をするメリットです。

こどもプラスではこれまで190の事業所のオープンをお手伝いさせていただいた経験から、確実で素早い支援を行います。ここではその詳細を説明します。

1-1. 物件のリサーチで許認可が取れなかったことはない

放デイはどんな物件でも運営できるわけではありません。

消防法や建築基準法を満たしていることはもちろん、指定権者の許認可が必要です。子ども達が安全に放デイへ通うためです。

細かな部分は指定権者によって違いますが、必須条件は以下のとおりです。

このほか指定権者によってはさらに細かな規定があります。

物件探しを行う場合、これらをチェックし、条件を満たす物件を候補に挙げます。

その上で放デイの教室として適正かどうか、住所地の役所や消防などの管轄先へ確認に行きます。

単に不動産契約を交わし、それを指定権者に持って行けば許可が下りるわけではありません。

許認可取得のサポート内容

こどもプラスではこの手間を大幅に削減し、確実に許認可を取れる物件をお探しします。

これまで190店舗の開所をお手伝いしましたが、許認可が取れなかったことは一度もありません。条件を満たし、放デイに適した物件を多数リストアップします。

所在地だけではなく賃料や築年数、面積、駐車場の状況まで細かく調べ上げるので、ご希望に応じた物件選びが可能です。

さらに開所に要される条件を細かくチェックリストにすることで、許認可取得への確認漏れを防ぎます。

どこへなんの確認に行くか記載してありますので、一つずつステップを踏んでいただければ、つまずくことはありません。

▼許認可取得に関する記事

『放課後等デイサービスで許認可の取得は難しい？物件の選び方や申請方法』

1-2. 周辺事業所のリサーチで売上試算ができる

こどもプラスでは徹底的な周辺リサーチを行い、安定した経営ができる地域を選定します。

管轄の指定権者（市役所など）へ電話をかけ、受給者証の発行数や、放デイの利用希望者が多い地域を教えてもらいます。

また周辺の競合施設数や受入人数も調査します。利用希望者が多く、競合施設が特色を持たない地域であれば、運動療育に特長を持つこどもプラスに大きな勝算があります。

地域需要や周辺施設の経営状況が分かることで、売上の予測が立てられます。放デイの売上計算は、はじめてフランチャイズを経営するオーナー様にとって最初は難解に感じられる作業です。

例えば地域によって1単位あたりの単価に加算が生じることや、職員の配置により加配加算が取得できるなど、報酬内容が細かく設定されているからです。

収支モデルでシミュレーションが可能

こどもプラスでは加盟者様にExcelでつくった収支モデルをお見せしますので、シミュレーションを簡単に行っていただけます。

人員配置やサービス内容など経営の方針を立てやすくなり、売上予測を見誤りオープン後に困窮することや、余計な人員を採用して人件費が逼迫する失敗がなくなります。

▼事前リサーチに関する記事

『放課後等デイサービスで成功しやすいエリアとテナントの選び方』

1-3. オープン前の研修で安心して始められる

こどもプラスのフランチャイズは異業種から飛び込む方も多くいらっしゃいます。

児童福祉への知識がない方でも安心して挑戦していただけるよう、オープン前の研修を充実させています。

10日間のプログラムがあり、開設の2カ月前に受講し、1カ月前から体験会・内覧会を行えるのが理想です。

座学9単位のうち6単位は動画視聴で、残り3単位はWeb会議システムにて行います。事前に予習をすることで、現場研修での理解度を深められます。

中でも直営教室での3日間にわたる研修は業務の全体像を理解していただくために重要です。研修内容は以下のとおりです。

この研修を経ることで、どんな方でも安心して事業を始められます。1日目は見学、2日目は補助の研修を受け、とくに重要なのが研修の最終日に行う実地指導です。

教室で療育の現場に入り、運動遊びを30分程度実践していただきます。

こどもプラスのメインである運動療育「柳沢運動プログラム」を実際に体験し、オープンした教室でも正しく再現できるよう習得できます。

 

 

2. 放課後等デイサービスのフランチャイズ加盟メリット（オープン後）

こどもプラスはオープン後もフランチャイズ加盟店へ手厚い支援をいたします。

担当スーパーヴァイザー（詳細は後述）が定期的に訪問し、現状把握と経営アドバイスを行うほか、職員研修を定期開催いたします。

常に安定した経営を実現し、職員の皆様にスキルアップしていただける環境をご用意いたします。

また教材や療育コンテンツが新たに必要となる場合、グループ会社の力も借りながら幅広いコンテンツを提供し、さまざまなご要望にお応えします。

職員の不足が出た場合や、加配加算がうまく取得できない場合もご安心ください。人材採用の専門家からアドバイスをいたします。

業界情報の収集と専門的な知識の提供は、こどもプラスが大きく力を発揮できる分野です。

児童福祉法や行政機関の動向など、常に最新の情報を収集し加盟者様にお届けします。これによりコロナ禍など特殊な事態に直面しても、不安を感じることなく経営に専念できます。

2-1. 担当SV（巡回専門員）による定期的なサポート

スーパーヴァイザー（以下、SV）とは複数の店舗を巡回しながら管理・指導を行う本部所属の管理職のことです。

各店舗の経営状況から改善点をすくい出し、適切なアドバイスにより改善に導きます。

こどもプラスでは6名のSVとアシスタントを擁しており、定期的な巡回を行いながら経営アドバイスを行っています。

とくに教室で管理する書類はSVの管理が必須です。不定期に役所のチェックが入るので、正確な整備をしなければなりません。

SVは豊富な経験から書類をチェックし、不備のない状態を維持します。さらに分からないところが出たときにはいつでも質問可能です。

▼開所後サポートに関する記事

『放課後等デイサービス開所後のサポート内容』

2-2. 人員不足を解消するための採用の専門家からのアドバイス

人員に不足が出た際、闇雲に人材採用することは失敗に繋がります。

放デイの人員配置には決まりがあります。 1日の受け入れ人数が10人までの教室では、最低1名の児童発達支援管理者と、最低2名の児童指導員または保育士が必要です。

この条件を間違ってしまうと、放デイとしての体を保てません。また、加配加算を取得するためには理学療法士など専門職員を採用するのが理想です。

加算の詳しい内容を知りたい方は、こちらの記事をご覧ください。

• 放課後等デイサービスの人員配置基準と加算一覧｜適切な取得方法も紹介

こどもプラスでは教室の運営と加配加算の取得状況から、どのような職員の採用が必要かを的確にアドバイスします。

アドバイスを担当するのは、最新の情報に精通し経営の専門知識を有する者です。オープン前の準備段階からオープン後の人事まで、人材採用のことはすべてお任せいただけます。

人材採用のノウハウ

弊社は、無料で求人サイトに掲載して応募から人材獲得までができるノウハウを持っています。

このノウハウをレクチャーするので、実践頂ければ有料の媒体と同じくらいの効果を得られます。

例えば、人材紹介会社を利用すれば40～80万円（年収の約10～20%）を1名の採用につき紹介費として支払わなければなりません。求人サイトに掲載をすれば平均で月6万円前後はかかります。

有資格者の採用ができず、閉所に追い込まれる施設も少なくありません。

費用をかけずに人材を採用することで、採用コストを大幅に削減でき、利益を生み出すくなります。

▼人材採用に関する記事

『実は人材不足が倒産要因！安定的に人材を確保する裏技紹介』

2-3. 定期的な職員研修と教材・コンテンツの提供

こどもプラスが提供する職員研修は月に2回程度、テーマを決めて行っています。例えば、2022年2月に実施したテーマはこちらです。

いずれもより良い療育を提供し、経営を円滑に行うことが目的です。

また運動保育士を派遣し、柳沢運動プログラムの指導も行っています。

新入職員が多いときや、プログラムが上手く機能していない場合に直接指導に伺います。運動保育士は保育園や学校にも講演やレクチャーに伺っている指導のプロです。

最新の教育コンテンツを提供

教室運営を進めていくうち、「こんなサービスも導入したいけれど、どうすればいいか分からない」ケースも出てきます。

こどもプラスなら、このような場合も安心です。グループ会社であるRYD株式会社の力も借り、幅広いサービス導入をお手伝いします。

同社は、VRや最新テクノロジーを活かした教育コンテンツを提供する企業です。

例えば言語聴覚療法を導入したい場合、言語聴覚士監修の「ことばの教室」というプログラムをご提供します。

同時に職員育成のため「ことばの療育資格講座」を設け、現場職員を「ことばの先生」にスキルアップさせます。

初級・中級・上級の資格制で、取得できれば「ことばの教室」による言語聴覚療法を導入できます。

ほかにもVR技術を利用したソーシャルスキルトレーニング（SST）や、プログラミング教材の提供も行っています。

これらのサービスを利用することで、より多くの個性に対応した療育が提供可能になります。同時に職員のスキル向上で療育の質が上がり、施設の評判アップに繋がります。

2-4. 児童福祉法や行政機関の最新情報の提供

厚生労働省や行政機関から最新の情報をキャッチできるのも、バックオフィスが強力なこどもプラスの特長です。

常に児童福祉法や厚生労働省の動向に目を光らせています。コロナ禍では情報を有しているかどうかで、経営に大きな差が出た事例がありました。代替支援の利用です。

代替支援とは、コロナ感染を予防する目的で放デイを欠席した児童がいる場合、職員の訪問や音声通話、Skypeなどの代替手段でサービスを提供することです。

代替支援は通常と同じサービスとみなされ、報酬の対象とされます。

この支援形式を利用すれば、平時と変わらぬ経営と療育が可能です。

情報をキャッチした事業者は収益を維持またはアップさせたのに対し、できなかった事業者は減収となりました。

このような情報戦に強いため、こどもプラスの加盟者は社会的に厳しい状況でも打開できます。

全国にある教室の事例を活かせる

こどもプラスでは全国展開をしていることで、さらなる利点があります。それは各都道府県の事例を活かせる点です。

放デイを含む「指定通所支援」の人員や設備、運営基準は、地方分権改革により都道府県ごとに委ねられています。（一例、栃木県　注1）

行政機関の動きを素早く知り、他地域の先例をもとに対策を講じることも、こどもプラスなら可能です。

関連記事：なぜ今福祉事業が儲かるのか？コロナ禍でも利用者が離れず増収できる理由

 

 

3. 放課後等デイサービスのフランチャイズ加盟によるデメリット

フランチャイズ加盟へのデメリットは、大きく2つあります。

● 加盟金やロイヤリティの支払い義務
● 本部による商圏規定

どちらもフランチャイズのシステム上、仕方がないことです。

しかし単なるデメリットでなく、裏を返せばメリットに変わる面も持ちあわせています。

デメリットの詳細を理解することで、それを打ち消し、メリットに変えていくことができます。

3-1. 加盟金とロイヤリティは発生するが消費税は非課税

どのような事業でも初期投資は必要ですが、フランチャイズの場合、加盟金の支払いが発生します。

こどもプラスの加盟金は、

がかかります。

物件取得費用（〜120万円）、設備費用（〜60万円）、当面の運転資金（〜400万円）などを考えると、加盟金の330万円は大きな負担に感じられます。

しかし加盟金はフランチャイズ本部への礼金ではありません。詳しくは後述しますが、提供されるものへの対価です。

加盟店が月々支払うロイヤリティも同様です。こどもプラスでは売上の10％が課されます。

10%という数字は対価とはいえ、飲食店などロイヤリティの比率が3%や5%の業種と比べると不利に感じるといったお声もいただきます。

第二種社会福祉事業のため消費税がかからない

しかし、放デイには「消費税が非課税」という大きなメリットがあります。放デイで提供するのは商品でなく療育プログラムです。

在宅生活を支えるサービスである第二種社会福祉事業に位置づけられるため、売上にかかわらず消費税は非課税です。

一般法人の場合、年間の売上が1,000万円を超えると消費税が課税されます。

放デイは1ヶ月の売上が220万円〜350万円なので、一般法人ならば課税対象です。

年商2,640万円～4,200万円に対して、264万円～420万円の消費税を支払わなければなりません。それが免除されることは、税制上の大きな優遇です。

なお、現在3店舗以降は期間限定でロイヤリティの減額が可能です。多店舗展開をすることで、ロイヤリティの負担を抑えられます。

▼多店舗展開に関する記事

事業拡大も後押し！放課後等デイサービス多店舗展開のノウハウ

3-2. ロイヤリティを支払うが、効率良くスピーディーに運営できる

加盟金やロイヤリティをネガティブに捉えてしまうのは、金額と提供される内容とが見合っていないからです。

こどもプラスの場合、加盟金は以下のものへの対価です。

開業には多くの手間と時間がかかりますが、加盟金の支払いにより大きく削減できます。さらに強力なブランド力と集客力により、黒字化への効率の良い道筋になります。

ロイヤリティはブランド名を継続使用し、運営支援を継続的に行うことへの対価です。

これらを行うことで安定した教室運営を支援します。

こどもプラスでは加盟金もロイヤリティも、金額（比率）以上に充実するよう取り組んでいます。

3-3. 商圏規定があるが、加盟後は商圏が守られる

商圏規定とは、加盟店が既に出店している地域において、同じフランチャイズの新たな出店を禁止し、既存店舗の利益を守る制度です。

同一のフランチャイズ加盟店が同じ地域に複数出店し、利用者を奪い合っては共倒れになる可能性があります。それは本部も加盟者も避けなければなりません。

こどもプラスでもこの規定を設け、既存教室の利益を守っています。新規参入の方には希望地域に参入できずご不便をおかけするかもしれません。

しかし裏を返せば、教室を出した後はその商圏を本部が守るということです。

迅速なオープンと安定した経営なら『こどもプラス』のFC事業

放デイは安定した経営が可能なビジネスです。

参入に興味をお持ちの方も多いと思います。こどもプラスのフランチャイズに加盟いただければ、スピーディーなオープンと安定した経営をお約束します。

オープン前には以下のサービスをご提供します。

オープン前は分からないことでいっぱいです。

経験豊富なフランチャイズ事業本部が支援することで、一つひとつステップを踏みながら準備が進められます。

放デイの経営に必要な手続きを習得しながら、素早いオープンが可能です。時間と手間を無駄にしません。

オープン後にもたくさんのメリットがあります。

オープン後に心配事があれば、強力なバックオフィスが全力で支援いたします。

これにより安定した経営を継続しながら、最新の業界情報に適応できます。

さらに療育の拡充や職員のスキルアップも可能です。個々に応じた専門的な療育を行う教室として、地域でさらなる評判を生みます。

こどもプラスは「柳沢運動プログラム」を使った質の高い療育で既にブランディングされています。

認知度が高いため、参入を決めた時点で成功に近い位置にいます。オープン前後の協力体制により、さらに成功を確実にします。

もちろん、フランチャイズ加盟にはデメリットも存在しますが、それを打ち消す方法を理解することで、デメリットをうまく活用できるようになります。

フランチャイズ事業への参入をお考えの方、もっと詳しい情報を知りたい方はもちろん、放デイに少しでも興味がある方は、「お問い合わせページ」より、どうぞ気軽にお問い合わせください。