放デイ・児発の看護職員加配加算!単位数と要件を解説【2024年改定対応】

放デイ・児発の看護職員加配加算!単位数と要件を解説【2024年改定対応】

放デイ(放課後等デイサービス)や児発(児童発達支援)において、重症心身障害児や医療的ケア児を受け入れる体制は、地域貢献だけでなく経営安定化の大きな鍵となります。

その中で最も単位数が大きく、収益への影響力が強いのが「看護職員加配加算」です。

本記事では、2024年現在の最新情報を基に、放デイ・児発におけるこの加算の「単位数」「算定要件」「判定スコア」についてわかりやすく解説します。

放デイ・児発の看護職員加配加算とは?(2024年版)

看護職員加配加算とは、主に「重症心身障害児(重心)」を通わせる放デイ・児発において、基準の人員配置に加えて看護職員(看護師・准看護師)を常勤換算で配置し、手厚い医療的ケア体制を整えていることを評価する加算です。

医療連携体制加算との違い

  • 看護職員加配加算: 主に「重心型」の事業所が対象。単位数が非常に大きい。

  • 医療連携体制加算: 主に「一般型」の事業所が、外部の看護師と連携したり、看護師を配置した場合の加算。

重心型の放デイ・児発を運営する場合、この「看護職員加配加算」の取得は必須級の重要施策となります。

放デイ・児発の看護職員加配加算の単位数【Ⅰ・Ⅱ】

この加算は、看護職員の配置人数(1名か2名か)と、利用児童の医療的ケアスコアによって(Ⅰ)と(Ⅱ)に分かれます。

※以下は放課後等デイサービスの単位数例です。

看護職員加配加算(Ⅰ)

看護職員を常勤換算1名以上配置し、スコア要件(40点以上)を満たす場合。

利用定員 単位数(1日につき)
5人 400単位
6人 333単位
7人 286単位
8人 250単位
9人 222単位
10人 200単位
11人以上 133単位

看護職員加配加算(Ⅱ)

看護職員を常勤換算2名以上配置し、スコア要件(72点以上)を満たす場合。(Ⅰ)の2倍の報酬になります。

利用定員 単位数(1日につき)
5人 800単位
6人 666単位
7人 572単位
8人 500単位
9人 444単位
10人 400単位
11人以上 266単位

放デイ・児発の看護職員加配加算の算定要件とスコア

算定には「人員」「公表」「スコア」の3つの要件をすべて満たす必要があります。

1. 人員配置要件

  • 加算(Ⅰ): 基準人員に加え、看護職員を常勤換算で1名以上配置。

  • 加算(Ⅱ): 基準人員に加え、看護職員を常勤換算で2名以上配置。

2. 公表要件

  • インターネット(自社HPや障害福祉サービス等情報公表システム)等で、医療的ケア児の支援が可能であることを公表していること。

3. 医療的ケア判定スコア要件

利用する医療的ケア児等の「判定スコア」の合計が以下の基準を超えている必要があります。

  • 加算(Ⅰ): 合計スコア 40点以上

  • 加算(Ⅱ): 合計スコア 72点以上

判定スコアの項目(例)

「基本スコア」+「見守りスコア」で算出します。

医療行為の項目 基本点数(例)
人工呼吸器の管理 10点
気管切開の管理 8点
経管栄養(胃ろう・経鼻等) 8点
吸引・酸素療法 8点
継続的な透析 8点

これらに加え、見守りの手間(高・中・低)に応じた「見守りスコア(0~2点)」を加算し、事業所全体の合計点を出します。

放デイ・児発の看護職員加配加算のQ&Aと注意点

Q. 加算(Ⅰ)と(Ⅱ)は併用できる?

A. できません。

要件を満たすいずれか一方(高い方)のみを算定します。また、類似する「医療連携体制加算」とも原則併用できません。

Q. 利用者が休んでスコアが下がった場合は?

A. 救済措置の可能性があります。

感染症の流行や災害など、やむを得ない事情で利用者が減り、実績スコアが基準(40点/72点)を下回った場合、自治体の判断により柔軟な取り扱い(前年度実績の適用など)が認められることがあります。必ず指定権者へ相談してください。

Q. 医療ケア児以外にも算定できる?

A. はい、算定できます。

この加算は「体制」に対する評価です。要件を満たしている事業所であれば、医療的ケアを必要としない児童が利用した日であっても算定可能です。

まとめ

放デイ・児発の看護職員加配加算は、重症心身障害児を受け入れる事業所にとって、経営の根幹を支える非常に重要な加算です。

  1. 「放デイ・児発」の中でも主に重心型が対象

  2. 看護師配置数(1名or2名)で単価が倍違う

  3. 利用児童の「判定スコア」管理が必須

高単価ゆえに要件管理も複雑ですが、地域で医療ケア児を支えるために不可欠な仕組みです。正確なスコア判定と人員配置を行い、安定した運営を目指しましょう。

参考文献・公的資料

さいごに

放課後等デイサービスや児童発達支援の運営は、法令順守と質の高い支援の両立が常に求められます。 全国200教室以上の運営実績を持つこどもプラスでは、長年培ったノウハウに基づき、看護職員加配加算をはじめとする最新の加算対策の体制構築に対応した実務研修と、安心のサポート体制を提供。適切な加算取得と安定運営を徹底サポートします。

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こどもプラスホールディングス株式会社 フランチャイズ本部

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略歴・沿革

  • 2013年12月 放課後等デイサービス「こどもプラス天神町教室(第1号教室)」開業
  • 2015年10月 特定非営利活動法人運動保育士会を設立
  • 2016年03月 こどもプラスフランチャイズ本部(こどもプラスホールディングス株式会社)設立
  • 現在 全国200教室以上を展開中、FC加盟者向けのサポート・教育体制を提供

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