放課後等デイサービスのフランチャイズオーナー募集

法令遵守規程の基礎知識と障害福祉での必要性

障害福祉サービスにおける法令遵守規程は、単なる形式的な書類ではなく、公費で運営される事業の透明性を担保し、利用者と職員、そして事業そのものを守るための根幹をなすルールブックです。

「法令遵守」や「コンプライアンス」と聞くと、なんだか堅苦しくて、大企業だけの話のように感じるかもしれませんね。

 

しかし、地域に根ざした放課後等デイサービスのような事業所にこそ、この考え方は非常に重要になります。では、「法令遵守規程」とは、一体何なのでしょうか。

法令遵守規程って、そもそも何？

法令遵守規程とは、ものすごく簡単に言うと、「私たちの事業所では、法律やルールを守り、正しい行いをするために、みんなでこの決まりを守りましょうね」という、組織としての公式な宣言であり、具体的な行動ルールを定めたものです。

 

その目的は、大きく3つあります。

 

法令違反の「未然防止」

職員一人ひとりが「何をしてはいけないのか」「何をすべきなのか」を明確に理解することで、うっかりミスや、知識不足による法令違反を防ぎます。

 

組織としての「倫理観の表明」

「私たちは、利益のためなら何をしても良いとは考えません。こどもたちの人権を最優先し、誠実な事業運営を行います」という、組織の価値観を内外に示すことができます。これは、保護者や地域からの信頼獲得に繋がります。

 

問題発生時の「迅速な対応」

万が一、不正や虐待などの問題が起きてしまった場合に、誰が、どのように調査し、どう対応するのかを予め決めておくことで、迅速かつ公正な問題解決が可能になります。隠蔽などの二次被害を防ぐことにも繋がります。

 

なぜ「障害福祉サービス」で特に必要なのか

この規程は、あらゆる業種で重要ですが、特に放課後等デイサービスを含む障害福祉サービスの分野では、その必要性が格段に高まります。

 

障害福祉サービスで特に必要な理由

理由	具体的な内容
1. 公費（税金）で運営されている	私たちの事業は、その大半が国民の税金からなる給付費で成り立っています。そのため、一般企業以上に、運営の透明性や公正性が厳しく求められます。
2. 利用者が声を上げにくい立場にある	こどもたち、特に障害のあるこどもたちは、嫌なことや理不尽なことをされても、自分の気持ちをうまく表現できなかったり、声を上げにくかったりすることがあります。事業者側が、彼らの権利を守るための強固な砦となる必要があります。
3. 関連法令が複雑で専門的	児童福祉法、障害者総合支援法など、遵守すべき法令は多岐にわたり、頻繁に改正も行われます。「知らなかった」では済まされない専門的な知識が求められるため、組織として学ぶ体制が不可欠です。

規程に盛り込むべき必須項目

では、具体的にどのような内容を規程に盛り込むべきなのでしょうか。

 

最低限、以下の項目は含めておきたいところです。

• 目的と基本方針：なぜこの規程があるのか、事業所としての法令遵守への基本的な考え方。
• 対象範囲：正職員だけでなく、パート、ボランティアなど、事業所に関わる全ての人を対象とすることを明記。
• 遵守すべき法令等：具体的にどの法律やルールを守るのかを列挙。
• コンプライアンス推進体制：責任者は誰か、委員会を設置するかなどを定める。
• 禁止行為：虐待、差別、不正請求、情報漏洩など、具体的に禁止する行為を明記。
• 研修計画：全職員に対し、法令遵守に関する研修を定期的に行うことを約束。
• 相談・通報窓口（内部通報制度）：不正を発見した職員が、安心して相談・通報できる窓口の設置と、通報者を保護するルール。
• 違反時の対応：違反が発覚した場合の調査手順や、懲戒処分に関する規定。

障害福祉サービスにおいて、法令遵守規程は事業運営の土台そのものです。

 

次では、この規程がなかったり、機能しなかったりしたために、重大な法令違反を犯してしまった事例から、私たちが学ぶべき対策のポイントを考えます。

法令違反事例から学ぶ不正への対策ポイント

障害福祉の現場で起きた法令違反事例の多くは、法令遵守規程が存在しないか、あっても壁の飾りと化していたケースであり、不正を防ぐための仕組みづくりの重要性を物語っています。

 

残念ながら、放課後等デイサービスを含む障害福祉の分野では、不正請求や虐待といった、胸が痛むような法令違反のニュースが後を絶ちません。

 

ここでは、実際に起きた事例を基に、もし法令遵守規程が適切に機能していれば、その悲劇は防げたかもしれない、という視点で分析し、私たちが得るべき教訓を探っていきます。

規程がなければ、不正は止められない

法令遵守規程がない、あるいは機能していない組織は、いわばブレーキの壊れた車と同じです。いつ重大な事故を起こしてもおかしくありません。

 

事例1：経営者主導の組織ぐるみでの不正請求

項目	詳細
事例の概要	・複数の事業所で、実際に提供していないサービスを装って給付費を請求。 ・経営者が管理者に指示し、職員は逆らえなかった。 ・内部告発で発覚し、数億円の返還と指定取り消し処分に。
もし規程が機能していれば…	・「不正請求の禁止」が規程にあれば、職員は命令を拒否できた可能性。 ・内部通報制度があれば、解雇を恐れず通報できた。 ・早期に通報されていれば、被害の拡大を防げた可能性。

 

事例2：虐待の隠蔽と、見て見ぬふりをする組織風土

項目	詳細
事例の概要	・職員がこどもに暴言や乱暴を繰り返していた。 ・他の職員は気づいていたが、注意できず黙認していた。 ・保護者がこどもの異変に気づき、問題が発覚。
もし規程が機能していれば…	・研修で「虐待は絶対に許されない」という意識が共有されていれば、抑止できた可能性。 ・報告義務や対応フローが規程にあれば、迷わず管理者に報告できた。

事例から学ぶ、不正対策3つの鉄則

これらの悲しい事例から、私たちは何を学ぶべきでしょうか。不正を防ぐための対策には、3つの鉄則があると考えられます。

 

【鉄則1】経営層が「本気」であること

「社長が言っていることと、やっていることが違う」。これでは、どんなに立派な規程を作っても意味がありません。経営者自身が、法令遵守を誰よりも重視し、その姿勢を言葉と行動で示し続けることが、すべての始まりです。不正を許さないというトップの強い意志が、組織全体の文化を作ります。

 

【鉄則2】全職員に「浸透」させること

法令遵守規程を金庫にしまい込んでいては、ただの紙切れです。作成した規程は、全職員に配布し、定期的な研修を通じて、その内容と精神を丁寧に説明する必要があります。「なぜこのルールがあるのか」を一人ひとりが自分事として理解して初めて、規程は血の通ったものになります。

 

【鉄則3】「駆け込み寺」が機能していること

組織の中で、不正や問題が起きないように努力することは大前提です。しかし、「万が一」は起こり得ます。その時に重要なのが、職員が安心してSOSを発信できる「内部通報制度」です。通報した人が不利益を被らないことが絶対に保証され、「見て見ぬふり」が最もリスクの高い行為であるという文化を醸成することが、不正の隠蔽を防ぎます。

 

 

障害福祉サービスにおける法令違反は、法令遵守規程という「仕組み」の欠如が大きな原因です。

 

次では、個人の資質や努力だけに頼らず、「仕組み」で不正を徹底的に防ぐ、こどもプラスならではの体制整備の実例をご紹介します。

こどもプラスの不正に対する体制整備の実例

障害福祉サービスにおける法令遵守規程は、「作ること」がゴールではありません。「機能させ、組織文化として根付かせること」こそが重要であり、こどもプラスはそれを実現するための具体的な仕組みを提供します。

 

ここまで、法令遵守規程の重要性や、それがないことのリスクについて見てきました。

FC加盟を検討されている方の中には、

 

「規程なんて、どうやって作ればいいの？」

「立派な規程を作っても、現場で守らせる自信がない…」

 

と、途方に暮れるような気持ちになっている方もいらっしゃるかもしれません。

 

「絵に描いた餅」にさせない！こどもプラスの実行力

こどもプラスは、オーナー様や職員の「良心」や「頑張り」だけに依存する性善説のコンプライアンスではなく、不正が起こり得ない、また、万が一起きてもすぐさま是正される「仕組み」そのものを、FCパッケージとして提供します。

 

1. 指定取り消し・行政処分対策の徹底

2. 不正請求・過誤請求の防止体制

3. 書類整備・記録管理の完全サポート

4. 指導員・スタッフの教育・倫理意識向上

5. 法令遵守・管理体制の継続的強化

こどもプラスの法令遵守・不正防止体制

こどもプラスの包括的な体制整備

対策領域	具体的な取り組み	これがもたらす効果
指定取り消し対策	法的根拠に基づく日常サポート・マニュアル提供・実地チェック	行政処分リスクの根本的な排除と予防的対応の実現
不正請求防止	ダブルチェック体制・報酬制度研修・業界事例共有	請求ミスと意図的な不正の両方を確実に防止
書類管理	統一チェックシート・実地指導対策・効果的フォーマット提供	行政監査への万全な準備と日常業務の効率化
職員教育	継続研修・メルマガ配信・ストレスチェック・相談体制	高い倫理意識の維持と働きやすい職場環境の実現
管理体制	コンプライアンス体制整備・ガイドライン準拠・法改正対応	持続可能で安定した事業運営基盤の確立

障害福祉サービスを提供する事業者にとって、法令遵守規程は、事業の価値そのものを定義する憲法のようなものです。こどもプラスは、その大切な憲法を、全ての加盟教室が持ち、守り、そして誇りに思えるよう、全力でその体制整備をサポートすることをお約束します。