放課後等デイサービスのフランチャイズオーナー募集

個別支援計画の重要性と不正の温床となるポイント

放デイの個別支援計画は、こどもの成長を導く羅針盤であり、その作成プロセスや内容の不備は、サービスの質の低下と不正請求に直結する最大のリスク要因です。

「個別支援計画」と聞くと、なんだか難しくて、大変な書類仕事…というイメージが先行するかもしれません。

 

しかし、この計画書は、私たちの支援が「単なるお預かり」ではなく、「専門性に基づいた療育」であることを証明する、何よりも大切なものです。

 

その重要性を、まずは4つの視点から見ていきましょう。

 

個別支援計画の4つの重要な役割

こどもにとっての「成長の設計図」

その子の特性や願いを基に、「半年後、こんなことができるようになろうね」という具体的な目標を設定し、その達成に向けた支援のステップを描きます。計画があるからこそ、こどもは着実に成長の階段を登ることができるのです。

 

保護者との「大切な約束」

「私たちの事業所では、お子さんのこんな力を伸ばすために、このような支援をします」という内容を明文化し、保護者の同意を得る。これは、事業所と保護者の間の信頼関係を築くための、非常に重要な「約束」です。

 

職員チームの「共通の教科書」

職員の経験や価値観が違っても、全員がこの計画書に基づいて関わることで、一貫性のある支援を提供できます。「AさんはOKと言ったのに、Bさんにはダメと言われた」といった、こどもの混乱を防ぎます。

 

経営の「報酬の根拠」

そして、忘れてはならないのが、この計画書なくして報酬（給付費）は請求できないという事実です。適切に作成・運用されていなければ、たとえサービスを提供していても報酬は得られず、経営が成り立たなくなります。

 

ここが危ない！不正の温床となる4つのポイント

これほど重要な個別支援計画ですが、少し扱いを間違えると、不正を指摘される温床となってしまいます。

特に以下の4つのポイントは、実地指導でも厳しくチェックされるため、絶対に避けなければなりません。

 

不正の温床となるポイントと対応策

不正の温床となるポイント	具体的なNG行動	なぜ大問題なのか？
1. 計画の未作成・形骸化	・忙しいからと個別支援計画を作らずサービス提供し請求 ・他の計画書を名前のみ変更しコピペで使い回し	計画未作成減算、不正請求 計画なき支援は療育と認められず報酬大幅カット。悪質時は指定取り消しも。
2. モニタリングの未実施	・計画書作成後の定期見直し未実施 ・モニタリング面談せず記録のみ適当作成	運営基準違反、減算 こども状況は日々変化。見直し怠慢は成長機会を奪い運営基準違反で指導・減算対象。
3. 保護者の同意なき作成	・保護者への十分説明なく一方的計画作成 ・保護者意見聞かず事業所都合で勝手変更	信頼関係崩壊、トラブル元 個別支援計画は保護者と協働作成。同意なき計画は無効でクレームや訴訟リスク。
4. 支援実態との乖離	・計画書は立派だが実際はただ遊ばせるだけ ・計画書と日々の支援記録内容が全く不一致	虚偽報告、不正請求 書類上のみ良い顔で実態伴わないのは行政・保護者を欺く行為。実態なきサービスへの報酬請求は明らかな不正。

 

放デイの個別支援計画における不正は、作成・運用の各段階に潜んでいます。

 

次は、こうした不正を防ぐために、現場レベルでどのような教育やモニタリング体制を築くべきかを考えていきます。

不正を防ぐための現場教育とモニタリング

 

放デイの個別支援計画を不正の温床としないためには、児童発達支援管理責任者（児発管）一人の努力に頼らず、組織全体で計画の重要性を理解し、機能させるための教育とモニタリングの仕組みが不可欠です。

 

個別支援計画の質と適正な運用は、児発管の双肩にかかっていると思われがちです。

もちろん児発管は中心的な役割を担いますが、計画は決して一人で作るものではありません。

指導員も含めた全職員がその重要性を理解し、日々の支援に活かしてこそ、初めて「生きている計画」となるのです。

 

組織の力を高める「現場教育」

「計画書は児発管の仕事」という空気が、不正の第一歩です。そうならないために、以下のような教育を組織全体で行うことが求められます。

1. 全職員を対象とした計画の重要性に関する研修

児発管だけでなく、パートの指導員も含めた全職員に対し、「なぜ個別支援計画が必要なのか」を繰り返し伝える研修機会を設けます。

• 計画の意味を理解する：計画がこどもの成長、保護者との信頼、自分たちの支援の質、そして経営にどう繋がるのかを具体的に説明。
• リスクを共有する：過去の不正事例などを共有し、「知らなかった」では済まされないことを学ぶ。

2. OJTによる実践的なスキルアップ

机上の研修だけでなく、日々の業務の中で計画作成のスキルを高めていきます。

• アセスメント（情報収集・課題分析）の同行：新人職員が、児発管の保護者面談に同席し、どのように情報を引き出し、課題を整理するのかを学ぶ。
• 支援記録のフィードバック：職員が書いた日々の支援記録に対し、児発管が「この記録は、計画のこの目標に繋がっているね」など、具体的にフィードバック。これにより、職員は計画を意識して記録を書くようになります。

計画を「生きているもの」にするモニタリング

計画は作って終わりではありません。定期的に見直し、こどもの変化に合わせて更新していく「モニタリング」こそが、計画の生命線です。

1. モニタリングプロセスの標準化

モニタリングが個人の裁量任せにならないよう、ルールを決めます。

• スケジュール化：こども一人ひとりのモニタリング実施時期（交付から6ヶ月以内など）を、年間の業務カレンダーに予め落とし込む。
• 面談シートの活用：保護者面談の際に、「計画の目標は達成できているか」「家庭での様子に変化はあったか」「新たな困りごとはないか」など、必ず聞くべき項目をまとめたシートを用意し、聞き漏らしを防ぐ。

2. チームで行うカンファレンスの定例化

モニタリングで得た情報を、児発管一人が抱え込むのは危険です。

• 定期カンファレンス：モニタリング後には必ず、関係職員が集まる「カンファレンス（支援会議）」を開く。
• 情報共有：それぞれの職員の視点から「最近、こんなことができるようになった」「こういう関わり方をすると、うまくいった」といった情報を共有し、次の計画に反映させる。

なぜ、理想通りにいかないのか？現場の課題

ここまで理想的な方法を述べましたが、多くの現場では、以下のような課題を抱えているのが現実です。

• 「児発管がプレイングマネージャーで、計画作成に集中する時間がない」
• 「職員の入れ替わりが激しく、教育が追いつかない」
• 「モニタリングがただの世間話で終わってしまい、実りがない」

 

放デイの個別支援計画を正しく運用するには、現場教育とモニタリングの徹底が鍵ですが、それを個人の頑張りに依存するのではなく、組織的な仕組みとして構築する必要があります。

 

次は、こどもプラスがどのようにしてこれらの課題を解決し、不正を防ぐ計画作成を実践しているのか、その具体的な工夫をご紹介します。

こどもプラスの不正防止に向けた計画作成の実践

放デイの個別支援計画に関する不正は、児発管の孤立と業務負担が大きな原因です。こどもプラスは、その構造的な問題を、本部による継続的な指導・支援と実地でのチェック体制で解決します。

「児発管の資格はあるけれど、実際に計画を作るのは初めてで不安…」

「アセスメントで、何をどう聞けばいいのか分からない」

「たくさんのこどもの計画、一人で管理しきれるだろうか」

FC加盟を検討される方、特に児発管業務を担う可能性のある方から、このような切実な悩みを伺うことがよくあります。

法的根拠に基づく指導・支援体制

こどもプラスでは、個別支援計画の作成を、児発管一人に押し付けません。

本部として指定取り消し・行政処分対策本部を設置し、SVが一体となって、質の高い計画作成を支援し、不正が入り込む隙を徹底的になくします。

1. 日常的な法令遵守の徹底指導

2. SVによる実地でのチェック体制

3. 実地指導対策の強化

こどもプラスの包括的な不正防止体制

こどもプラスの法令遵守サポート体制

リスク分野	こどもプラスの対策	これがもたらす効果
個別支援計画の不備	SVによる書類チェック・本部マニュアル提供	計画の質向上と形骸化防止
請求業務のミス	請求システムの導入推奨・ダブルチェック指導	過誤・不正請求の防止
法令知識の不足	研修動画提供・法的根拠を示したアドバイス	職員の法令遵守意識向上
ガイドライン不遵守	ガイドライン解説研修・定期巡回チェック	適正な運営体制の確立
行政処分のリスク	他事業所事例の共有・メルマガでの注意喚起	予防的な対策の実施

放デイの個別支援計画は、正しく運用すれば、こども、保護者、職員、そして経営のすべてを幸せにする、最高のツールとなり得ます。

こどもプラスは、そのツールを誰もが最大限に活用できる仕組みを提供することで、質の高い療育とクリーンな運営の両立を実現し、不正という言葉とは無縁の事業所づくりをサポートします。