放課後等デイサービスにおいて、日本でトップクラスのこどもプラスグループは、制度開始当初から培ったノウハウを元に、人材確保から集客、多店舗経営のコツまで、経営成功に向けてサポートいたします。更に、脳科学で裏付けられた運動療育と実費サービスを提供する“ハイブリット式”の新しいビジネスモデルで、他のFCよりも高い収益性を実現します。
Point
通常3500万円/年の売上が最大6000万円に!!
Point
高い報酬と予備の人材を確保できる新たなビジネスモデル
Point
よくある間違い
事業の成長性を見誤っていて、数年前の古いデータを使い続けている。本当に成長が著しいと言いきれますか？
よくある間違い
人件費、採用コストの算定があまく、人材不足に陥るリスクが高い。保育士、専門職の採用の難しさを軽視しすぎです。
よくある間違い
最新の情報をもとに、ビジネスモデルを時代に合わせて改変していく必要があります。従来の形では対応できません。
「柳沢プログラム」
という脳科学はやはり強い！
脳科学で裏付けられた
運動療育
私たちの運動療育が、どのような裏付けがあるのかご説明します。
ただ、体を動かせば良いというわけではありません。楽しみながら「達成感」を感じ、友達や先生に認められることで「自己肯定感」を育み、「自主的」に次なる目標に向かっていく姿勢が大切なのです。そのために、運動の強度、頻度、様式などを変えながら、感覚統合をしながら、一人ひとりの障がいに合わせた運動あそびを提供していくのが、こどもプラスの運動療育なのです。
近年子ども達の外遊びや運動の機会が減少した結果、発達障害やコミュニケーション障害の若者が増えています。幼少期より運動を促進し、次世代の日本を背負う子ども達の心身の健全な発育・発達を培う事は大変重要であると考えます。
そこで、資料を提示しながら、最新科学からの「運動遊び効果」をご紹介します。
これは筑波大学研究チームの研究が２０１０年にアメリカ科学雑誌ニューロイメージ（Neuroimage５０.１７０２‐１７１０）に掲載された論文の一部です。
短時間の適度な運動が脳の基礎知識を向上させる仕組みを解明したというもので、今まで長時間の運動が脳を活性化させることは「常識」とされていましたが、短時間でも活性化することが科学的に裏付けされた世界初のデータです。この研究チームの責任者が、当社代表取締役の柳澤弘樹です。
私が放課後等デイサービスのことを知ったのは、今から８年前です。毎日、全国の保育園を飛び回って講演活動と運動指導をしているときに、ある園長先生から「気になる子が増えている」「その子たちを預かる事業がある」ということを教えてもらったのがきっかけです。
毎日のように運動指導をしていたので、私が１つの教室を運営して成功させることに、何ら不安はありませんでした。実際、保護者からも高い評価を得ることができて、あっという間に教室は定員いっぱいになりました。その後も出す教室は、すぐにいっぱいになり順調に店舗数を増やしていきました。フランチャイズの店舗も、私自身がレクチャーをして順調に成長していきました。
教室運営もフランチャイズも軌道にのってきたころ、周りを見渡すと、どこの放課後デイサービスも「運動と学習」という言葉を使うようになっていることに驚きました。私が研究していた「中強度運動が認知機能を向上させる」ことが広く認められ、障がいの子どもたちの支援に繋がっていると実感できたからです。ただ、悲しいことに私たちこどもプラスグループの真似だけをして、口先だけで運動指導をしていますという残念な教室もあることが残念でなりません。確かに、ビジネスとして放課後デイサービスを行うという考え方もありますが、一番の受益者は障がいをもつ本人と家族でなければなりません。それを忘れて経営だけを考えてはいけないと常に自分に言い聞かせています。
私たち、こどもプラスグループでは、毎月、新しい運動プログラムの提供をしてきましたが、通ってくれている子どもたちも大きくなり、高校を卒業するまでになりました。そんな子たちから聞こえてきたのが、「これからも、こどもプラスに通いたい」という涙が出るくらいうれしい言葉でした。そこで、私たちは2021年から就労に繋がる支援のために、プログラムミング、ソーシャルスキルトレーニングなどの教材を開発して提供を始めました。これまで、運動あそびが特徴的だったこどもプラスですが、これからは就労支援の事業まで手掛ける会社として成長しました。
時代の変化に合わせて、常にリーディングカンパニーであるためのプライドと責任をもって、これからも加盟店の方と一緒に成長していきたいと考えています。
是非、私たちの取り組みについて知ってください。そして、他のフランチャイズの会社と比べてください。現場を知らない、借りてきた大学の先生を使うだけの表面上だけのコンテンツではなく、現場を熟知した経営者だからこその強みがあります。
福祉の事業がより良いものになるように。あなたと一緒にこの仕事ができることを願っています。
こどもプラス株式会社
代表取締役 柳澤 弘樹博士 (体育科学)
身体活動と脳機能の学者であり、フランチャイザーの経営者という異色の経歴。発達障がいの子ども、うつ病の成人、高齢者の認知症まで、脳に関する研究を数多く手がけて おり、その研究で明らかになったことを、独自の運動プログラムとしてフランチャージーに提供。年間200本以上の講演会を行い、独自運動プログラムを導入した事業所は全国で190か所以上。
TVタックル3時間スペシャル【大竹まことさん 脳テストに挑戦】
64歳の大竹まことさんが脳の判断力能力実験に挑戦し、若年層並みの判断能力であることが証明された。
脳科学者の柳澤弘樹がスタジオに登場し、大竹まことさんの判断能力実験の結果について解説した。
500ヶ所を超える
講演の依頼毎年100本以上の講演会を依頼され、
全国的に活躍している研究者です。
激戦区と言われる地域でも選ばれる理由
40年ほど前から、私たちは子どもの発育発達に関する研究を行っています。
近年は脳科学の手法を用いて、発達障がいといわれる、自閉症やADHDの子どもたちの脳に関する研究に着手して、運動遊びの効果を様々な学会で発表してきました。私たちの研究チームには、大学教授、医師、研究所の研究員などの専門家で構成されていました。その研究は、毎年、学会で発表しては優秀発表賞をもらうなど、全国的に注目を集めています。
弊社の運動プログラムを導入してきた企業には、ベネッセコーポレーションをはじめ、様々な教材として販売されてきました。
最近では、学習教材だけでなくアンパンマン（ジョイパレット）の遊具、Pigeon（ピジョンハーツ）の保育所から仕事を依頼されるなど、子どもに関する大手の企業からも注目されるプログラムを提供しています。
その他にも、テレビの出演、雑誌の掲載、本の出版、講演など、この２０～３０年は休む暇もないくらい、多数のご依頼をいただいています。
そして、私たちが数年前から運動療育を使った福祉施設である、放課後等デイサービスは全国的な広がりを見せています。放課後等デイサービスとは、１日１０人までの障がいを抱える学童クラブのような福祉施設です。
放課後等デイサービスは、利益率が高く、1つの教室で年商3,000～3,500万円（営業利益800～1,500万円／店舗）になります。
私たちは、学術的に効果の実証された運動療育を使って、この教室を立ち上げ、他社に類を見ないほどのスピードで成長させてきました。そして、１号店を開所してから１年半で５店舗の実績ある教室を作りあげたのです。準備に2ヶ月、営業に1ヶ月。利用者のほとんどは、口コミで集まってくるので、新聞広告などは一切使わずに開所後、たった数ヶ月で定員がいっぱいになるという人気の高い教室です。
今までに培われた療育プログラムを実施する教室として、私たちの放課後デイサービスの教室は、保護者のみならず、市役所、特別支援学校、発達相談員など、多くの方々から関心をもたれ、講師として職員が出講するまでになりました。
需要はすでに
満たされつつある。
放課後等デイサービスの事業所数の推移
出典:財政制度等審議会財政制度分科会(今和2年11月2日開催) 資料1(抜粋)
事業所数は5倍に増えているのに利用者数は 2.7倍しか増えていません。事務所どうしで利用者の取り合いとなっているのが現状です。
Check!! オープンすれば人が集まる時代は終わりました。
これは前年比で延べ利用 | 増加率は利用者数の平均値がどのくらい増えたかのグラフです。たった5〜6年前は前年比で25%以上利用者が増加していたのにも関わらず、現在は5%程度しか伸びていません。
Check!! 小学生の利用者の奪い合いが激化しているのです。人気の施設とそうでない施設は、大きな売り上げの差となってつきつけられます。
出典:独立行政法人福祉医療機関が平成29年に行った調査
平成24年に放課後等デイサービス事業の規制が緩和されて以降、現在は10年目。規制緩和から放課後等デイサービス事業の参入業者は急増し、現在、市場は完全に成熟期にあるといえます。そんな中、独立行政法人福祉医療機関が平成29年に509事業を対象に行った調査によれば全体の約1/3に当たる32.2%の施設が赤字になっているとのことです。
事業所数が飽和状態にある現在、給付費だけに頼った放課後等デイサービスを経営していては黒字を出すことはできません。20%を超える収益率を誇る「黒字施設側」になるた めには他と違う特徴、安定して経営基盤が必要不可欠です。
Check!! 質の高い療育はもちろん、今後は収益性を高めるビジネスモデルの導入が必要。
ストック型ビジネスだから、
早く参入すればライバルが増えても
勝ち組になれるというのは見当違いです。
2021年4月に報酬改定がありました。これまで、放課後というデイサービスでは、保育士資格を有する人材を採用するように厚生労働省からの意向がありましたら、報酬改定によって保育士資格をもつ者の加算が大きく減らされてしまいました。これまで、国が示してきた方向性に合わせた結果、事業所は報酬が減らされるという厳しい現状があります。これは、数年に１度はある風物詩のようなものですが、直前に制度を変更されては、事業主は対応しきれません。
そこで、私たちは給付費だけに頼らない新たな取り組みの必要性を感じて、新しいサービスを導入したビジネスモデルを推進しています。放課後デイサービスの運営だけでは、盤石な経営を維持することが、実は困難な時代になってきているのです。
事実と乖離した収支表を示すFC本部が…。
保育士給与推移
出典:賃金構造基本統計調査都道府県×職種DB|統計表・グラフ表示 | 政府統計の総合窓口
(e-stat.go.jp)
職員の給料はどれくらい支払ったらいいの?職員が満足する給料の金額とは、どのくらいを指すのでしょうか。保育士を対象に見てみましょう。政府が発表している賃金基本統計調査を基に作成した、ここ数年の保育士の平均給与額の推移です。現在は約360万円。6~7年前と比べて、50万円以上も上昇しているのがわかります。
ちなみに、保育士の派遣はどうでしょう?地域によって異なりますが、1200円~1800円が派遣社員に支払われる額です。これは派遣会社のマージンを抜いた額ですので、会社側が支払う額としては時給1600円~2500円くらいになります。月給にして28万円(8時間、22日勤務)~44万円(同)、年額336万円~528万円になります。これは平均額ですので、「まあまあ良い条件」と思ってもらえるためには、400万円程度が必要になりそうです。
黒字施設は人件費をケチってる?
赤字施設の方が人件費が高い。
実は、黒字施設の特徴としては、利用率が高く、収益性が高いことはもちろんですが…「利用者10人当たりの従事者数が低いこと」「人件費が安いこと」が挙げられます。収益の向上を利用者へのリスクに転化したり、従業員の待遇を低くしてその分収益を上げている、ということが考えられます。しかし、少子化が進む中、このような今後事業所間の競争が過熱していくことが推測される状況において、利用者や従業員の不利益を前提にする営業は早晩限界が来ます。
Check!! 黒字施設は、職員の低い人件費で成り立っている状況が多いようです。 長く事業を継続するために、人件費を安くしすぎるのは、本末転倒です。
Check!! 正確な収支表で、この市場をきちんと分析しなければ、10年後には経営難におちいるでしょう。
近年の福祉業界全般に言えることですが、保育士もまた処遇改善が求められており、保育園では平成24年度と比べたら10%以上の処遇改善がなされている。保育士の増加を目的として保育園での処遇改善が進んでいるため。ただでさえ、負担の多い人件費。放デイにも処遇改善による国からの補助もありますが、取得には要件があり、保育園に対抗して放課後デイの給付費だけで給与を賄おうとするのは困難です。雇用条件を良くしていかないと、他の事業所に人を取られてしまいます。そうすると、加算が取れなくなったり、減算になり売上が減ります。そうするとますます給料を上げることが難しくなる。という悪循環に陥ります
ご存知ですか?ことばの教室は集客効果がとても大きいんです。
言語や聴覚、音声、認知など、ことばの発達に関する支援をする教室です。一人一人の能力を評価して、必要に応じて個別のトレーニングや指導を行います。専門の職員による独自の療育プログラムを実施し、お子様のことばの発達をサポート致します。
自動発達支援と、放課後デイサービスの新規募集に威力を発揮します。
まだまだ少ない「中高生に特化した放デイ」は需要があります。
SSTとは、挨拶から始まり、報告、連絡、相談、状況把握、電話応対、面接練習等の、社会人として必要不可欠なコミュニケーション能力を身につけるトレーニングのことです。これをVR(バーチャルリアリティー)の世界で行うことで、まるで自分がその場にいるような感覚で、実践的なトレーニングや職業疑似体験をすることができます。
就労支援の事業参入につながる取り組みになります。3年後の新事業のためにもご活用下さい。
一般の小学生も対象にして塾をスタートできます。
VRを使った体験型コンテンツや運動教室、パソコンを使ったプログラミング教室やロボット教室、さらには動画編集教室や理科実験教室等の多種多様な教室をご提供いたします。「自分で考えることができる子」「継続して頑張ることができる子」を育てる教室です。
とても注目されている、小学校で必修となった科目です。放課後デイの利用者にも評判のいい活動です。
そんなに簡単に
職員は集まらない
保育士給与推移
出典:賃金構造基本統計調査都道府県×職種DB|統計表・グラフ表示 | 政府統計の総合窓口
(e-stat.go.jp)
まず現状として、放デイに関する規制緩和がなされた平成24年時点と令和元年の事業所数を比べると約5倍になっています。ということは、それに伴って職員の需要も増えています。しかも放デイの職員には資格による制限があるため、だれでもなれるわけではありません。例えば、保育士などが募集する職員の中心になるかと思います。
上図は厚労省が調査した保育士の有効求人倍率です。有効求人倍率がここ最近で一番低いR2年においても、2.68と全職種の2.5倍以上の倍率となっています。時期によっては3.5倍を超えるときも多く、かなりの売り手市場なのがわかります。明らかに募集に対しての保育士の数が足りていません。そのため、人材が不足している事業所は、厳しい条件で職員を他と取り合う形になるのです。
では職員を確保するためにはどうすればよいのでしょうか。高い給料など、良い雇用条件の提示が必要になります。つまり、人件費が高くなります。あなたが興味を持っているフランチャイズ本部の収支表をチェックしてください。私たちは多くの直営教室を運営していますが、月々の給与、賞与積立金、法定福利費、その他で月額150~180万円が必要です。もちろん、職員の給料を抑えて利益を大きく見せることもできるでしょう。でも、それでは、職員さんたち、辞めちゃいますよ??
Check!! 保育士の資格を持つ方の人件費が高騰し続けています。
制度は変わる。
平成30年に報酬の改定が行われました。報酬改定がなされ、区分1,2ができたり、短時間営業を行っていた事業所が減算になったりしたのは記憶に新しいと思います。また、R3年度にも再度報酬改定が行われます。放デイ事業においては、自治体から給付費をもらっている以上、制度変更に対応していかないと売上が減少してしまいます。
給付費についての変化（平成30年）
区分1・2の導入。特に支援を必要とする指標該当児が50%を超えると区分1に。一方で指標該当児童がいても50%を超えないと無意味。区分1・2で1人当たり、47単位の差。
自発管の加算が無くなる。基本473+自発管加算205=678だったのが、H30年改正で区分2の場合609に。自発管の不在は報酬単位が3割減となる要因になった。
一方、児童指導員等加配加算が2名まで可になったので、人員を2名加配した事業所は報酬単位がアップしている(もっとも人件費の問題はある。)
サービス提供時間に応じた短時間報酬が設定されるようになった。サービス提供時間が3時間を超えるか否かで10単位程度の違い(授業終了後のサービス提供の場合)
関係機関連携加算の拡充(年1回まで→月1回までに)や保育・教育等移行支援加算の創設(500単位/回)など、加算が充実した売上的な側面でいうと、基本的な部分の報酬が下がったため、人員配置などを工夫して加算を取っていく必要性が高まった。少数で回していた事業所は一気にきつくなった。
人員配置などを工夫し、
加算を取る必要性が
高くなった
給付費についての変化（R3年度改正後）
人員配置基準として、現在までは障害福祉サービス経験者も人員配置に含めてよかったが、R3年からは不可に。
専門職員209→187、児童指導員155→123
極端な短時間(30分以下)のサービス提供については報酬(基本報酬及び加算)を算定しない。同時に欠席時対応加算(94単位/回)が新設。
ケアニーズの高い障害児(1)や虐待等の要保護・要支援児童(II)を受け入れ、支援することでそれぞれ100、125の加算に
分類が細かくなり、かつ医療的ケアを必要としていない場合の単位数が激減。
月2回まで→4回までに
専門的支援加算の新設(専門職(理学療法士・作業療法士・言語聴覚士・心理指導担当職員・国立障害者リハビリテーションセンター視覚障害学科履修者)を1名以上加配(常勤換算による算定)して行う支援を評価する加算、187単位)
個別100単位/回、グループ80単位/回。売上的な面でいうと、児童指導員等加配加算の減少などから、作業療法士や言語聴覚士、看護師などの専門的かつ高スキルの人材を投入し、加算を取っていくことがより望まれるようになった。医療機関との連携が難しい事業所や障害福祉サービス経験者が多かった事業所は経営が厳しくなる。
専門的なケアの充実が
必要に
Check!! しかしPT・OT・STは人件費が高く、募集をしても集まらない。
経営を安定させる
別の収入源
別の収入源を持ち、報酬改定に負けないように経営を安定させることが必要になってきます。その1つの方法として、弊社では「実費事業」を提案しています。他社のフランチャイズで、「脳科学なんて必要ない」「運動療育なんて無くても大丈夫」「塾のような学習支援よりも・・・」なんて言われていますが、本質はそんな表向きのプログラムの何が良い悪いという話をしたいのではありません。これからの放課後等デイサービスは、今までとは違った形のビジネスプランを取り入れていかなければ、生き残りが厳しくなってくるんです。
Check!! 急に給付費が2割削減されたらどう生き残りますか?
特に、これからの
放課後等デイサービスは、
中学生、高校生を対象にした
教室の需要が
高まっていくでしょう。
令和元年6月の1ヶ月間における放課後等デイサービスの実利用者数
中学生、高校生をターゲットにした放課後等デイサービスの
潜在的な需要がありますが、
対応できる教室はわずかです。
こどもプラスは、RYD株式会社と協業して、運動療育だけでなく、ソーシャルスキルトレーニングを実施するためのVRサービスで、２歳～18歳の方を受け入れられる教室をつくっていきます。
SST(ソーシャルスキルトレーニング)が
必要というけれども…
取り入れるためには多くのハードルがあります。
簡単にSSTを療育の中に
取り入れていくための
ツールが必要
SSTを取り入れるうえで、 障害になる点を簡単にクリアできます。
中高生の需要が高い就労準備型の効果後等デイサービス、実質お預かり事業が可能になるため、中高生利用者を今までより大幅に確保することができます。
就労準備の機会を得た中高生利用者を、就労以降支援、就労継続支援の利用者として導くことが可能になり就労支援事業に参入することも容易になります。
空いている時間を利用した実費事業により、給付費に依存しない収入基盤を確保でき、経営の安定化につながります。
職員の負担が少なく、
新たな取り組みができて売り上げが
大きくUPします。
5年、10年、20年と
増収増益になるビジネスを
構築しませんか?
長期的な事業成長を視野に入れて、
ハイブリッド式のビジネスプランを提案します。
放課後等デイサービスを開所するには、都道府県など指定権者の許認可が必要です。行政書士などに許認可のための書類作成を依頼する場合、通常、40万円～60万円（税込）ほどかかります。しかも、行政書士といえども放課後等デイサービスの開所手続について知っている事務所ばかりではありません。そもそも引き受けてくれないこともありますし、最悪の場合引き受けたけれども書類に不備があったり、書類作成に手間取ったりすることで許認可が遅れ、開所時期も1～2か月も遅れてしまい、人件費やテナント代が無駄になってしまうということがあります。
開所が1～2ヶ月遅れるということは、ひと月あたり、人件費100万円程度、家賃25万円程度損してしまいますし、そして何より、利用を心待ちにしていた保護者の方からの信頼を失ってしまいます。自分の大切な子どもを預けようと思っている施設が開設できなかったというのは、法人の信用に傷をつけるので、大きなマイナスイメージとなってしまうでしょう。そこで、私たちは、許認可取得手続きで行き詰らないよう、テナント選び、集客、職員教育など事前の準備から、開所後のサポートまで責任をもってお手伝いさせていただきます。
利用者を獲得するためには、保護者の方に自分の子どもを通わせたいと思っていただかなければなりません。当社が運営する教室は、ただ預かるだけの施設では無く、”運動療育”という学会で効果が発表され、多くの自治体で取り入れられてきた、実績のある療育を提供しています。まずはその有用性について、保護者様に知っていただき、信頼のおける教室であることをしっかりとアピールしていく必要があります。
私たちのフランチャイズに加盟していただければ、アピールのためのツールとなる書籍、チラシ、ポスター等の紙媒体の資料に加えて、集客用ホームページも提供させていただきます。同時に、これらツールを活用した営業テクニックの提供、教室運営のための職員教育ビデオの提供など、教室開所の際に苦労する点、失敗しやすい点をサポートいたします。多くの成功事例がある私たちだからこそ、効率よく利用者を獲得し、スムーズに教室を開所できるコツをお教えすることができます。
私たちの指示に従い、営業を行っていただければ、開所前1ヶ月には問い合わせが入り、開所の初月から利用者が来てくれる仕組み作りができあがります。
私たちのフランチャイズでは加盟店に様々なサポートを行っております。例えば、開所時に行うサポートとしては、安価な価格での送迎用自動車の提供、運営に必要な書類の提供、本事業に精通した行政書士・社労士のご紹介、設備に関するアドバイスなどがあります。これらを全てご自身で行われると、少なくとも200万円以上かかるうえ、ご自身で多くの書類をそろえなくてはならず、かなり大変です。私たちのフランチャイズに加盟することで、初期の費用負担が減ることはもちろん、加盟者様ご自身のご負担を減らすことができます。
また、当社に加盟する大きなメリットとして、しっかりとした職員教育が挙げられます。当社の研修は、研修ビデオで概要を掴んでもらった後、実際に直営店の教室に入って子どもと関わりつつ、一通りの業務ができるように育成する方式です。安全管理、怪我の予防、運動の実施方法、送迎の仕方、シフトの組み方など、カリキュラムに基づいて指導をしていきます。さらに、毎月、運動指導、集客のテクニック、リスクマネージメントなど、様々な研修会も開催します。加盟者様ご自身が現場に入ることができない場合であっても、職員だけで教室運営ができるようにしていきます。
保護者様が一番気にしていらっしゃるのは、放課後等デイサービスに通うお子様の将来的な側面です。人付き合いはもちろんですが、きちんと就職できるのか、就職したとしてやっていけるのかを気になさる方は多いです。私たちスタッフもそういう声を受けて、以前からお子様の就労に関するアドバイスや面接対策をしたいと思っていたのですが、やはり、人手が不足しておりそちらにまで十分な手が回っていませんでした。VRでのSSTを取り入れることで、スタッフが準備に時間をかけなくてもリアリティーのある場面設定ができますし、お子様お一人で学びの時間を取ることもできます。
家に帰ると「今日こんな運動をしたよ！こんな動画を見たよ！」と楽しそうに報告してくれるようになりました。少しずつではありますが、人との関わり方について学んでいってくれているようです。以前は何か気に食わないことがあると、暴れたり、叫んだりしていたのですが、そういう場面が減り、言葉で気持ちを伝えられる場面が増えてきました。実際にパニックを起こしている時ですと、多分本人の頭も嫌な気持ちでいっぱいになってしまっているので、そうではない普段の時間に、繰り返し「困った時の対処法」を学べるのがとても魅力的だと思います。
業界未経験で始めたのですが、開所前の研修で開所の流れや普段の教室経営の流れについて詳しく教えてもらえたので、思っていた以上にスムーズに開所することができました。分からないことがあれば、都度親身に相談に乗ってもらえたので安心して開所手続きを進められたのがとてもありがたかったです。営業活動の一環として体験会等も開催したのですが、本部スタッフの方が応援に来てくださり、率先して運動遊びをレクチャーしてくださったので、すぐに15人くらい契約を頂くことができました。おかげさまで、最初からかなり順調に運営できました。
開所の際の必要書類の提供や、教材やパンフレット、チラシなどの提供などが非常に助かっております。自分で一から作るとなると、時間もお金もかなりかかりますし、何よりどう作っていけば良いのか分からない部分が多いですから。本部がこれらを提供してくれることにより、簡単に自教室のブランディングや宣伝ができて、その分の時間やお金を他の部分に費やせております。福祉業界ですから職員には営業や広報の経験が無い人が多いですし、人手も足りなくなりがちなので、ビジネスモデルが確立され、それに沿って教室運営をしていけば良い状況を作ってもらえるのはありがたいです。
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